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JAMA，自工会次期会長はトヨタ社長の佐藤恒治氏　次年度重点テーマ「新７つの課題」を掲げ

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2025年12月21日

日本自動車工業会（自工会）は、2年の任期を2025年12月末に任期を終える片山正則会長（いすゞ自動車会長）の後任の次期会長に、自工会副会長で経団連副会長も務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長が2026年1月1日付で就任すると発表した。

　自工会は「日本のモノづくりの未来を守り育てる」ことを使命としています。世界的な競争環境の激化や技術変革の加速を踏まえ、「生産性向上」と「国際競争力の強化」を念頭に置きながら、これまでの７つの課題を発展させた「新７つの課題」を来年度の重点テーマとして以下のように正式に決定した。

(1)重要資源・部品の安全保障 (2)マルチパスウェイの社会実装 (3)サーキュラーエコノミーの仕組みづくり (4)人材基盤の強化 (5)自動運転を前提とした交通システム確立 (6)自動車関連税制 抜本改革 (7)サプライチェーン全体での競争

　つまり、クルマを作って，売って、そして商品として選択肢を提供する地域として日本を再定義したわけだ。

　なお、来年度の重点テーマの議論と並行し、「新たな課題を誰がリードすべきか」についても慎重に検討を進めてきた結果、2026年1月1日付でトヨタ自動車株式会社が会長会社となり同社社長の佐藤恒治が自工会会長に就任することを理事の全会一致で決定した。

　自工会は新体制で新たな７つの課題を推進・加速させ、引き続き持続的成長と国際競争力強化に取り組むとしている。

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記事提供：EconomicNews