2025年09月01日
政府は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた対応として、国民の東電への信頼回復を図るため、内閣官房副長官をヘッドとする『監視強化チーム』を新設する。
石破茂総理は２９日開いた原子力関係閣僚会議で「事故を起こした東京電力への不安の声に応えるべく、国として柏崎刈羽原子力発電所の運営に対し『監視強化チーム』を設置する」とした。
石破総理は「原発の安全性や必要性についての理解が深まるよう、十分かつ丁寧な説明や情報発信を行うこと」に合わせ「原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路や屋内待避施設の整備など避難対策の実効性を向上していくことが重要」と強調。
経産大臣、原子力防災担当大臣、国交大臣、文科大臣を始めとする関係閣僚が緊密に連携し、原子力防災体制の充実・強化に取組むよう指示した。
また原発立地地域の生活環境や産業基盤の整備を進めるための特別措置法について、対象地域を拡大するなど地域振興の取組みを着実に強化するよう指示した。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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