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来年度中の「防災庁」設置へ検討加速　石破総理

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2025年09月02日

　防災の日の１日、首都直下地震、南海トラフ地震を想定した訓練があり、石破茂総理は「我が国は世界有数の災害発生国。災害大国であればこそ、人命・人権最優先、世界一の防災大国にしていかなければなりません」と強調した。
　
　そのため「今年度、内閣府防災担当予算と人員を倍増、備蓄の増強と備蓄拠点の増設を進め、災害ＮＰＯや災害対応車両の登録制度も開始するなど、様々な取組みを推進。その上で、来年度中に防災庁を設置するべく検討を加速している」とした。

　石破総理は「首都直下地震や南海トラフ地震は、いつ発生してもおかしくありません。大災害に備え、各部隊、職員、事業者が練度を上げること、国民に命を守る行動を確認していただくことが重要。（今回、９都県市合同防災訓練地となったさいたま市は）南海トラフ地震発生時には（さいたま市は）愛知県を、埼玉県は和歌山県を直ちに支援することとされており、平素から受援県と顔の見える関係を構築しておく必要がある」と平時での交流を促した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews