2025年09月05日
沖縄県選出の国会議員や同県議会与党会派代表らは4日までに野党第1党の立憲民主党本部を訪ね、小川淳也幹事長らに新年度の沖縄振興予算増額を要望した。
使途の自由度が高い沖縄振興予算は2014年度の3501億円をピークに減少が続いている。21年度までは3000億円ラインをキープしたが、22年度以降2600億円台で推移している。
渡久地修県議は「沖縄振興予算は減る一方で防衛関連予算は増えている」と指摘し「沖縄県が要求した『一括交付金』は大幅に削られ、事業に支障が出ている」と危惧した。
また「国会で審議を行い、可能であれば『沖縄・北方問題に関する特別委員会(参議院の場合は政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会)』に玉城デニー知事を参考人招致し、県民の前で議論していただきたい」と沖縄県知事に切実さを伝える機会を提供するように要請した。
小川幹事長は「旧民主党政権時代に3000億円台の予算を実現した。沖縄振興の原点は沖縄戦での甚大な被害と戦後27年間の苦難への償いにある。その思いを忘れてはならない」と予算確保への強い思いを語って答えた。(編集担当:森高龍二)
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記事提供:EconomicNews
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