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住宅は「耐震」だけでは守れない　相次ぐ台風で変わる「耐風」という発想

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2026年08月08日

今回のニュースのポイント

日本では住宅性能といえば耐震性が重視されてきました。しかし近年は台風の大型化や豪雨災害の増加を背景に、住宅業界では強風への備えを見直す動きが広がっています。今年も台風シーズンを迎え、住宅の風災リスクへの関心が高まりつつある中、住宅メーカーによる実物大の耐風実験も進み始めました。住宅に求められる性能は「耐震」だけでなく、「複合災害への対応」へと広がりつつあります。

本文
　国内の住宅設計においては、1981年の新耐震基準導入に代表されるよう、建物の安全性を測る重要な指標は耐震や免震、制震といった地震対策に置かれてきました。しかし近年、大型化した台風の上陸や線状降水帯による集中豪雨、それに伴う暴風や高潮など、風水害リスクへの関心が高まっています。気候環境の変化が指摘されるなか、住まいを災害から防衛するアプローチにも明らかな変化の兆しが現れ始めています。

　現実の風水害では強風による建物の変形だけでなく、雨水の浸入や飛来物による外壁・窓の破損、それに伴う停電や長時間の避難生活といった多面的なリスクが同時に押し寄せます。こうした事態を受け、住宅業界ではこれまで机上の計算値に頼りがちだった風災領域に対し、実物大の構造を用いた実証実験の手法を取り入れ、正面から技術検証を行う動きがみられ始めました。

　その具体的な検証の手法として注目されているのが、木造住宅の実物を用いた公開耐風実験というアプローチです。注文住宅ブランド「アキュラホーム」を展開するAQグループが実施した実験では、大型送風機を使用して一般的な建築基準法レベルの住宅と自社仕様の住宅を比較検証する試みが行われました。最大60m/sまで段階的に強風を当てる試験において、一般的な建築基準法レベルの住宅は、軒先の屋根材の浮き上がりや雨樋の脱落が観測されました。また、飛来物で窓が割れて内風圧が一気に上昇した状態を想定した風速66m/sの突風試験では、軒天材が破損して吹き飛ぶ実際の住宅挙動が詳細にデータ化されました。それに対して、AQ Group仕様の住宅は、損傷が見られませんでした。ここで重要なのは、建築基準法が定める性能を満たした上で、さらに実物実験を通じた知見の蓄積が進められているという点です。設計計算上の理論値にとどまらず、実物実験という検証手法そのものを軸に据え、施工の改善や住宅性能の向上へ繋げる動きが加速しています。

　このような動きは一般生活者の購買行動にも影響を及ぼすと考えられます。今後の住宅選びにおいては、価格や立地に加え、風水害や停電を想定した災害対応能力が新たな判断材料になり得ます。同時に、火災保険の料率算定や自治体・企業による防災指針の策定においても、こうした総合的な災害防衛力が前提となる動きが強まる可能性があります。

　今後の焦点は、民間の先進的な取り組みや実験結果が、建築基準法などの公的な制度へどう波及していくかという点にあります。住宅業界で進む耐風実験や複合災害への備えは、単なる新技術の開発ではなく、「安全な住まい」の定義を再構築し始めているのです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews