2025年09月11日
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党など野党９党派が１０日、額賀福志郎衆院議長に対し「憲法５３条に基づく臨時国会召集要求書」を提出した。
提出者を代表して立憲の笠浩史国対委員長は記者団の取材に「自民党総裁選が１０月４日に行われるという。これからさらに１カ月以上の政治空白が続くことになる。物価高対策、トランプ関税、社会保障関係など、さまざまな議論、難題が山積するなか、立法府である国会が全く開かれないのは国民の負託に応えることにならない」と早期に国会を召集し、山積案件の議論を進めるべきとした。
笠氏は「９党派の野党が揃って２３９人、衆院の過半数以上の要求書を提出させていただいた。額賀議長はしっかりと受け止めたいと述べていた」とし「石破総理には過半数を超える要求の重みをしっかり感じて臨時国会を早期に召集することを求めたい」と強調した。
ガソリン暫定税率廃止や企業団体献金の在り方、消費税減税など先の参院選挙結果を踏まえた取組みが早期の国会で議論していくことが求められている。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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