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維新が「外国人政策担当大臣の新設」などを提言

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2025年09月30日

　日本維新の会は「外国人政策は最大課題で、諸外国でも成功している例はほとんどない」と外国人政策を専門的に統括する「外国人政策担当大臣の新設」など政策提言を２９日までに行った。

　提言では「外国人政策担当大臣は『外国人との秩序ある共生社会推進室』を発展的に改組した組織を所管し、外国人受け入れの総量管理から社会統合政策まで、外国人政策全般を一元的に統括する権限を持つべき」としている。

　また外国人政策担当大臣の下に「各省庁からの出向者と民間の専門家で構成する強力な事務局を設置する」ことや「日本独自の受け入れモデルを構築し、国際社会に範を示すためにも政治的リーダーシップの明確化が不可欠」とした。

　このほか、出入国在留管理庁の人員体制の強化や専門性の向上、不法滞在者の確実な出国確保・強制送還体制の構築、偽装滞在・不法滞在・移民ビジネスへの厳格な取締強化などを求めた。

　維新は「在留期限切れなどで退去強制令書が出ているにもかかわらず、難民認定申請の繰り返しや送還先の国の受け入れ拒否などにより長期間送還できない事例が多発している」などとし、２０２４年末で２４００人以上の被退去強制令書発布者が仮放免で国内に滞在したままになっていると問題視。「不法滞在者の確実な出国確保と送還費用の本人負担、雇用主への求償制度の強化を」と提言した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews