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不安を希望に変える政策で信頼回復すると自民党

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2025年10月05日

　「裏金問題」「企業団体献金」「物価高対策」などで衆参選挙で大きく議席を失い、信頼失墜している自民党は4日の党総裁選挙で新総裁になった高市早苗衆院議員の就任を党HPで紹介。「わが党は高市新総裁の下、国民の不安を希望に変える政策を打ち出し、信頼回復に取組みます」とアピールした。

　高市氏が両院議員総会で「力を合わせてやらなきゃいけない。たくさんの政策をスピーディーに進める。自民党を気合の入った、明るい党にしていく。多くの不安を希望に変える党にしていく」と決意を示したと伝えている。

　高市氏を巡っては１９９６年１月９日付け統一教会系関連の日刊紙「世界日報」（政治評論家細川隆一郎氏との「新年企画・女性議員大いに語る」）で「家長制度復活しても良いと思っています」と発言していた。

　家長制度は家庭生活における男女平等を規定する「憲法２４条」や法の下の平等を規定する「憲法１４条」に反するもので、高市氏がこの認識を変えていなかったとすれば、臨時国会で野党から追及されることは避けられないと思われる。

　また「教育勅語は素晴らしい」と過去にブログで書き込んだことがあるが、その意図するところは何かも俎上にあがることも予想される。歴史認識では日中、日韓関係にも影響が懸念されており、総理に選ばれた場合、外交においては国益の観点から個人の思いをどこまで抑制し、戦略的互恵関係を高めていけるのかが問われそう。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews