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中間層減少など課題解決「次期内閣へ引き継ぐ」

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2025年10月05日

　石破茂総理は３日開いた新しい資本主義実現会議で「コストカット型経済から高付加価値創出型経済への転換を実現し、将来に向け賃金・所得を安定的に増加させていく観点から、国内投資について２０３０年度に１３５兆円、２０４０年度に２００兆円にするという目標、対日直接投資残高について２０３０年に１２０兆円、２０３０年代の前半のできるだけ早期に１５０兆円にするという目標も官民が連携し必ず達成しなければならない」と政府としての目標を強調した。

　石破総理は実現のためには「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、経済安全保障等の分野を中心とした投資立国の取組み、対日直接投資の誘致、科学技術・イノベーションの強化、スタートアップの育成など成長力を中長期的に高める政策対応を更に強化していく必要がある」とした。

　また国民の暮らしに関して「社会全体で、いわゆる『中間層』の割合が減少しているという、国民の皆様方の安心に関わる課題は残っていると認識している」とし「次の内閣には皆様方から頂いた御意見と合わせ、残された課題、政策対応の方向性を引き継いでまいります」と思いを語った。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews