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自民維新でいきなり定数削減は論外　党内からも

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2025年10月19日

　「自民・維新でいきなり定数削減は論外」。自民党の逢沢一郎衆院議員がXで、与野党で議論中のテーマにも入っている国会議員定数削減を自民・維新でいきなり決めるのか、と批判した。

　日本維新の会は臨時国会で定数1割削減法案を成立させることを目指し、自民との政策協議にあげた。

　しかし今政治改革で最も国民から求められているのは「政治とカネ」問題の解決で、企業団体献金の廃止を掲げていたはずの維新が、国会議員定数削減を政策協議にあげたことに他党からは「論点すり替え」と強い批判が出ている。

　逢沢氏は「維新吉村代表に。身を切る改革、イコール議員定数削減ではない」と発信するとともに「現行制度で定数削減となると、大阪、東京じゃなくて地方の定数がさらに少なくなる」と指摘。

　また「今与野党で『衆議院選挙制度に関する協議会』で議員定数を含めて、あるべき制度を議論中。この状況のなか、自民・維新でいきなり定数削減は論外です」と苦言を呈した。

　政治とカネ問題の解決が政治に対する国民の信頼回復に最重要な中、結論を先送りし続ける自民に反発し、連立政権を離脱した公明党の斉藤鉄夫代表も「企業団体献金の協議が進まないから、国会議員の定数削減の話に持っていくというのは、すり替え」と指摘し、比例のみで削減なら「少数意見をすくいとれない」と「公明党は反対する」と意思を明らかにした。

　立憲の野田佳彦代表も「順番が間違っている」と指摘。政治改革で急がれるのは企業団体献金への取組みであるとした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews