2025年10月22日
防衛省は偽情報の流布や対象政府の信頼低下、社会分断を企図した情報拡散などによる情報戦への懸念が高まっているとして、他国による偽情報への対策など情報戦対応を万全にするため２０２７年度までに情報収集・分析・発信に関する体制強化を構築する方針。
人工知能を活用した公開情報の自動収集・分析機能の整備をはかるとともに、各国による情報発信の真偽を見極めるためのSNS情報などを自動収集する機能の整備、情勢見積もりに関する将来予測機能の整備を行う。
防衛省は今年度予算でＡＩ活用による公開情報、ＳＮＳ情報の自動収集・分析機能の整備に１２億円、情報見積もりに関する将来予測サービスの活用に２１億円を充てている。
防衛省によると昨年７月、Xで「日本の軍用機がケニアで何をしているのか、日本はウランを求めて来ているのだ。彼らは核開発をしているからだ」との偽情報が流され、今年４月には「日本は７隻の準空母と１４０機のステルス戦闘機を隠し持っている」との偽情報、６月には「日本が３時間以内にロシア太平洋艦隊を壊滅させると宣言」などの偽情報が流布されたとしている。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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