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対面での日米首脳会談　２８日　防衛費増額は

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2025年10月29日

　トランプ米大統領が２７日、来日した。２８日午前、高市早苗総理と初の対面会談を行った。さきの日米関税交渉合意に基づく５５００億ドル（約８４兆円）の対米投資の確実な履行を確認するとともに、日本の防衛費をめぐり増額要求が予想されている。

　高市総理は２７日、英文と日本文で「ようこそ日本へ！」と感嘆符つきで歓迎の気持ちをXで発信するとともに「明日お会いし、偉大な日米同盟を、一緒に一層強化していくための議論ができることを楽しみにしています」と伝えた。

　また「トランプ大統領の訪日を記念して、今晩からは、都内で特別なライトアップがご覧いただけます！」と案内した。

　高市総理は２５日にトランプ大統領と電話会談しており、会談後の会見で「日米同盟の強化が私の政権で外交安全保障の最重要事項ということをお伝えし、日米同盟を更なる高みに引き上げていくということについて意見の一致をみた」と強調している。

　加えて「アメリカにとって日本はアメリカの対中戦略やインド太平洋戦略にとって非常に重要な国ということをお伝えし『自由で開かれたインド太平洋』（ＦＯＩＰ）を一緒に進めていきましょうと申し上げた」とした。

　高市総理は国会での所信表明演説で防衛に関して「我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要」などとし「国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比２％水準について、補正予算と合わせ、今年度中に前倒し措置を講じる」と表明。

　あわせて「来年中に安保三文書を改定することを目指し、検討を開始する」とした。「防衛力そのものである防衛生産基盤・技術基盤の強化、自衛官の処遇改善に努める」と明言している。

　自民維新との連立政権では「三文書前倒し改定」のほか「（敵基地攻撃の）長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程ミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する」「２０２６年通常国会で『防衛装備移転三原則の運用指針』５類型撤廃」などで合意している。こうした旨をトランプ大統領に伝えることが予想されるが、ここで伝えたことは日米首脳間の約束レベルになる。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews