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自衛隊員確保へ更なる処遇改善、活動広報強化へ

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2025年11月02日

　憲法９条の解釈改憲による安保法制制定で集団的自衛権の一部行使を認めて以来、自衛隊員確保が難しくなり、２０２４年度に必要だった採用数１万５０００人に対し、採用は１万人を切った。今年度も１万５０００人採用予定だが、小泉進次郎防衛大臣は「楽観視できる状況でない」と記者会見で語った。

　石破政権で自衛隊員の待遇改善がかなり行われたが、小泉大臣は一層、処遇の改善を図る必要があるとし、新たに改善策の検討に入った。

　小泉大臣は自衛隊員の魅力発信とともに、処遇改善に国民の理解を得るため、隊員らの活動情報をできる限り発信していく考えも示した。

　２８日の記者会見では「民間の待遇が良くなっている中で自衛隊が見劣ることのないよう処遇を用意しなければ自衛隊を選ぼうという環境にはならないという方がいるのも事実」と背景を語った。「金銭面だけではなく、自分らしい働き方が出来るような職場環境も含め、防衛省・自衛隊がどのように整えていくかも重要」とした。

　広報面では「国のためにという崇高な思いで、防衛省で働こう、自衛隊で働こう、働き続けようと思ってもらえる環境改善を繰り返し、人を惹きつけておける防衛省・自衛隊を作らなければいけない」と述べ「自衛隊の活動ぶりを今までだったら外に言わなかったことも保秘の観点もしっかり踏まえた上で対応できるか、部局に整理させている」とした。

　小泉大臣は「安全保障政策を抜本的に強化する中、国民の理解なくして政策の抜本的強化は進まない。政策遂行で最も重要なのは、私が機微な情報に日々触れ、安全保障に対する危機意識を高めていることと同じような情報に接していただくわけにはいかないが、同じような危機意識をもって、防衛政策の強化が必要と思っていただけるような情報提供をどのようにできるか、知恵を絞りたいと思っている」と語った。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews