国内ニュース – とれまがニュース

立憲が約９兆円経済対策　中低所得世帯に給付も

• ツイート
• 
• 

2025年11月16日

　立憲民主党は１４日、暮らし・命を守り、賃上げを加速する緊急経済対策として、総額８兆９０００億円規模の政策を発表した。

　主なものでは暮らしを守る対策に５兆２０００万円を来年１０月１日から飲食料品にかかる消費税率を時限的に『ゼロ』％にするほか、中低所得者世帯１人当たり３万円プラス子ども１人当たり２万円（所得制限無し）を食料品ゼロ％実施までのつなぎとして実施する。

　政府が掲げる生活支援「推奨事業メニュー」に幼児教育・保育への支援、児童扶養手当・障害福祉手当の拡充、学生・低所得者世帯・子育て世帯・高齢者世帯への家賃補助などを加え、メニューの拡充を図る。

　住宅の断熱改修・省エネ化を進め、家計の光熱費負担を軽減、畜産用配合飼料・乳用牛飼料、農業用肥料・燃油の高騰分等の補償金支給、介護休業中の賃金補償水準を実質１００%に拡充するなどを盛り込んでいる。

　命を守る対策では２兆３０００億円を計上。 公立・公的、国立大学病院、民間など病院に支援（病床単位）、診療所に対する支援（レセプト単位）、医療機関従事者の処遇改善（月額１万円）、訪問看護ステーションに対する支援（施設単位）、全ての介護・障がい福祉施設に対する支援（施設単位）、介護・障がい福祉事業所の職員の処遇改善（月額１.５万円）などをあげている。

　賃上げ対策では１兆４０００億円を計上。トランプ関税の影響を直接的・間接的に受ける中小企業の資金繰り支援や新たに雇い入れた正規社員に係る社会保険料の事業主分を軽減、インボイス制度廃止を前提にそれまでの間、インボイスに係る２割特例・８割控除等の負担軽減措置を継続などをあげた。

　財源については「ガソリン・軽油の暫定税率廃止の財源は与野党合意に則り、別途確保するため、本経済対策実施に必要な財源は７兆４０００億円程度」とし「政府・与党が見込む今年度税収の上振れ、外為特会剰余金、政府自身が定めたルールを逸脱した基金積み過ぎ分などを活用することで赤字国債を発行せずに財政規律ある経済対策を実現するとした。（編集担当：森高龍二）

台湾有事「戦艦で武力行使は存立危機」修正せず

ガソリン暫定税率１２月３１日廃止で正式合意

給付付き税額控除導入へ設計に早期に着手と総理

記事本文

記事提供：EconomicNews