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安全性はどうなの? 都心で急増する「木造マンション」の真価と未来

2025年11月16日

大手住宅メーカー、ゼネコン各社も、木造ビルの建...

 近年、都市部の街並みが変わり始めている。従来の鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨造だけでなく、木造で建てられた中高層ビルやマンションが増加しているのだ。

 この背景には、地球温暖化対策としてのCO₂削減への意識の高まりと、建築基準法の改正がある。国土交通省の統計では、中高層建築物における木造の割合はまだ低い水準ではあるものの、過去10年間増加傾向で推移しており、着実にそのシェアを伸ばしている。

 大手住宅メーカー、ゼネコン各社も、木造ビルの建築に力を注いでいる。

 例えば、三井不動産と竹中工務店は2024年1月から、東京都中央区日本橋に地上18階建て、高さ84mの国内最大級・最高層となる木造賃貸オフィスビル「日本橋本町三井ビルディング &forest」(仮称)を建設しており、2026年9月の竣工を目指している。

 また、住友林業による、札幌市の地下1階地上10階建ての耐火木質ビル「 木NINARU キニナル BLDG ビルディング .」や、三井ホームの木造SDGsプロジェクト「MOCX GREEN PROJECT」など、先進的な耐火木造技術を活用し、分譲マンションや社宅に国産材を取り入れたプロジェクトが続々と展開され始めており、木造ビル時代の到来を予感させる。木造建築はもはや一戸建ての専売特許ではなく、とくに都心での暮らしを支える「都市木造建築」として、新しい選択肢になりつつあるようだ。

 しかし、それでも「木造は火事に弱い」「地震が心配」という声は尽きない。結論から言えば、現代の木造建築は法規制や技術開発によって、その懸念を大きく払拭している。

 木材は燃えやすいというイメージが強いが、木材の表面は燃えると「炭化層」を形成し、この層が内部への酸素供給を妨げるため、火災時に燃え進む速度は実はゆっくりしているという。もちろん、鉄骨は燃えないものの、熱によって急激に強度が低下してしまうことで、変形・崩壊に至る可能性がある。つまり、特性が違うだけで、鉄骨造に比べて木造建築が必ずしも火災に弱いと断ずるものではは言えないということだ。しかも現代の木造建築は木の特性を活かし、さらに耐火性の高い被覆材などを組み合わせることで、火災終了後も建物が崩壊しにくく、避難時間を十分に確保できる「耐火建築物」としての性能を確保している。また、建築基準法で定められている耐震性能レベルにおいて、最高等級を取得できるつくりを実現するなど、地震に関する不安にも対応。その上、木造はRC造などに比べて建物自体が軽いので、地震時に建物にかかる負荷が小さくなるというメリットもあるのだ。

 また、木造集合住宅でトラブルの多い生活音に関しても、一般的なRC造マンションと同等以上の遮音性を確保するものが登場している。例えば、AQ Groupの「AQフォレスト」シリーズでは、多重構造の床を採用することで、下階へ伝わる音を大幅に軽減。高い性能とコストパフォーマンスの両立で「都市型純木造マンション」として大きな注目を集めており、シリーズ第1弾として竣工した「AQフォレスト大宮桜木町」は入居希望者が殺到し満室で引き渡しが完了するという大きな成功を収めている。同社では、待望のシリーズ第2弾として東京都北区に「AQフォレスト赤羽西」を竣工しているほか、両国、石神井公園など都内7現場での開発を予定しており、都心における住宅の新たな選択肢を広げてくれることが期待されている。ちなみに「AQフォレスト大宮桜木町」と「AQフォレスト赤羽西」は、純木造でありながら、耐震等級3、耐火等級4、劣化対策等級3で、いずれも最高等級を取得している。

 木造建築の進化は、私たちが住宅を選ぶ上での価値観を大きく変えようとしている。耐火性、耐震性、遮音性といった基本性能の不安は解消され、さらに環境への優しさや、木材がもたらす心地よさという付加価値も備わっている。木造建築の普及は、自身の暮らしだけでなく、未来の社会にとっても価値ある選択となるはずだ。(編集担当:今井慎太郎)

地球温暖化対策の切り札「木造ビル」。伝統の建築技術で切り拓く未来の社会

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「4号特例」縮小まで、あとわずか。これからの木造住宅はどう変わる?

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記事提供:EconomicNews

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