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自民・維新が９条改正へ条文起草協議で初会合

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2025年11月16日

　自民党と日本維新の会が１３日、憲法改正条文起草協議会の初会合を開き、戦争放棄を定めた「憲法９条」の改正や「緊急事態条項」の新設について協議していく方針を確認した。

　新藤義孝元総務大臣は議論を前に進めていく姿勢を強調し、記者会見で「できるだけ速やかに内容をつめ、起草案をつくりたい」などとした。

　改憲を巡っては自民・維新連立政権合意書で「戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには日本列島を強く豊かにし、誇りある自立する国家としての歩みを進める内政及び外政政策を推進せねばならない」とした。

そのうえで「わが国は自立する国家として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国にはそのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、国民をどう守るか、わが国の平和と独立をどう守るかというリアリズムに立った視座が不可欠。両党はリアリズムに基づく国際政治観及び安全保障観を共有する」とした。

　そのための具体的取り組みとして、維新提言の『二十一世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は２０２５年臨時国会中とする。

緊急事態条項（国会機能維持及び緊急政令）について憲法改正を実現すべく、２０２５年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、２６年度中の条文案国会提出を目指す。可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。

憲法改正の発議のために整備が必要な制度（国民投票広報協議会の組織及び所掌事務等に係る組織法並びにCM規制及びネット規制等に係る作用法等）について、制度設計を行う、などで合意している。今回の動きをこの合意をうけてのもの。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews