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台湾有事巡る答弁撤回求める　小池共産書記局長

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2025年11月19日

　高市早苗総理が国会答弁で「戦艦を使って武力行使を伴う者であれば、これはどう考えても『存立危機事態』になりうるケース」と語り、台湾有事が起これば日本が攻撃されていなくても米軍の戦争に自衛隊が参戦する存立危機事態になりうるとのしたことに、日本共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で「首相答弁は緊張を激化させる挑発的な言辞」と答弁の撤回を求めた。

　安倍晋三氏も総理時代には深刻な事態を招きかねないとして明言を避けてきた。立憲民主党の野田佳彦代表は１４日の記者会見で「歴代総理は個別具体的なところに即して総合的に判断するということに留めていた。自衛隊の最高指揮官としては、あまり具体的に、ある種、手の内を見せるようなことは言わなかった」と指摘し「踏み込みすぎると対外関係でもいろんな影響が出てくる」と苦言を呈していた。

　一方、この問題とは別に、野田氏は高市総理の睡眠時間が２～４時間との報道を受けて「ちょっと短すぎる。セルフコントロールしてもらわなければいけないのではないか」とハードすぎる働き方に対して、健康を気遣った。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews