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重点支援地方交付金拡充すると町村長大会で総理

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2025年11月21日

　高市早苗総理は１９日都内で開かれた全国町村長大会に出席し「人口減少や物価高など厳しい状況にあるが、高市内閣では『強い経済』を作っていく。今の暮らしや未来への不安を必ず希望に変える」とアピールし、協力を求めた。

　高市総理は「責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行い、しっかりと歩みを進める。それぞれの地域が持つ伸び代をいかす。そこに暮らす住民の暮らしと安全を守っていくことが重要。どこに住んでいても、必要な医療と福祉を受けることができ、質の高い教育を受けることができ、働く場所がちゃんとある。そういう日本列島をつくっていきたい」と思いを伝えた。

　そのうえで「今の物価高から暮らしを守る生活の安全保障を最優先に取り組んでいく。今回の経済対策では『重点支援地方交付金』を拡充する」と地方支援の考えを示し「それぞれの地域にとって本当に必要な事業にお使いいただきたい」と述べた。

　高市総理は食料安全保障、エネルギー安全保障、資源の安全保障の重要性をあげたほか、サイバーセキュリティーの強化、国土強靭化、健康医療安全保障など重視項目にあげ、国として戦略的に対応していくと語った。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews