与党の国会議員歳費引上げ案に「反対」立憲断言

2025年11月27日

　自民党と日本維新の会が議員歳費の引上げへ党内手続きをしている。立憲民主党の吉川元衆院議員（衆院議院運営委員会・立憲筆頭理事）は２５日の議運理事会後、記者団に応じ、引き上げ額や実施の据え置き時期についてメモの提示を受けたとした。

　吉川氏は「与党からの歳費法改正に関する提示メモでは、議員歳費（月額）の増額幅として、議長８万５０００円、副議長６万１０００円、議員５万円を加算する案が示された」と言い、実施の据え置き期間は「２０２８年７月末」か「衆議院解散期の末日」のいずれか早い方で行うとしていたという。

　安住淳幹事長は同日の記者会見で「このご時世に国会議員の歳費を上げようなんて、わが党はまったく思っていない」と明言し、歳費引き上げの法案には反対ですかとの問いには「当然です」と答えた。

　また歳費引上げに関して「立憲民主党と自民党の間で協議を進めている」と事実と異なる報道やSNSでの拡散があったことについて、安住氏は「わが党は被害者ですから。皆さんに訂正していただければいいです」と訂正を求めた。（編集担当：森高龍二）

記事提供：EconomicNews

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