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租税特措・補助金見直し担当室設置、来週初会合

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2025年11月27日

　政府は２５日「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に設置した。初会合を来週に開く予定。SNSを通して一般国民からの意見も受ける考えだ。片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣が記者会見で設置目的などを話した。

　片山大臣は「本部長は総理、副本部長は行革担当相、官房長官、総務大臣とともに、主管が財務大臣の私」と説明。「租特・補助金見直し担当大臣が私ですが、これを新設し関係省庁からの併任、約３０名程度で取組んでいく」とした。

　片山大臣は「自民党と日本維新の会の連立政権合意書において租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものを廃止する等の内容を決めたので、何とか１か月ちょっとで立ち上げまで来れ、安心しております」と話した。

　片山大臣は予算要求各官庁による自己査定に加え、２４日の官房長官との話の中で「広く一般国民から内閣のハッシュタグがつけばそちらで、あるいは私自身のＸでもいいんですけれども、何が無駄に見えるか、どういう補助金であり、何であり、予算っておかしいと思いますかとか、どういう税制優遇措置って要らないと思いますかとか、そういうことをできるだけ多く、広く意見募集するのも非常にいいんじゃないかと。そうしないと霞が関の中だけの意見になっちゃうかなと、そういうことが出ております」とSNSで国民に問うことを視野に入れる考えも示した。

　また片山大臣は「来週をメドに第１回目の連絡会議を開いて、事務レベルもちゃんと作業するけど、政務レベルが政治的にリーダーシップをとって進めていく形にしようと考えている」とも話した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews