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内閣府の防災担当を発展的改組で防災庁に　総理

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2025年12月09日

　高市早苗総理は７日、能登半島地震と豪雨被害からの復旧復興状況を把握するため、石川県輪島市の能登空港で献花と黙とうを行った後、珠洲市大谷町の土砂災害現場などを視察した。

　その後の会見で「珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町を訪問し、地震・豪雨による被害の甚大さを目の当たりにするとともに、復旧・復興の状況を確認させていただいた。能登地域の復旧・復興への決意を強くいたしました」と話した。

　また馳知事から要望書を受けとり「しっかり、一つでも多くお応えできるよう努めてまいります。被災された方々のお気持ちを受け止め、被災前の活気ある街並みと皆様の笑顔を取り戻すためにインフラ復旧、生活と生業再建など被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、県・市・町・関係省庁と緊密に連携を図りながら課題解決に取組んでまいります」と復興への取組みを強調した。

　また防災庁の設置について総理は「来年度中に設置すべく、次期通常国会における関連法案提出を目指し、具体的な検討を進める」とした。

　高市総理は「政府としては現在の内閣府の防災担当を発展的に改組し、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災後から復旧・復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担うのにふさわしい組織として体制を検討していく考えでございます」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews