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自・国が税制改正、来年度予算年度内成立へ合意

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2025年12月21日

　高市早苗自民党総裁と国民民主党の玉木雄一郎代表が１８日会談。いわゆる「年収の壁」（基礎控除と給与所得控除の合計額）を現行の「１６０万円」から「１７８万円」にまで引き上げ「働く納税者の約８割をカバーするよう手取りを増やす」ことや「繰越控除を認める大胆な設備投資減税の導入」などを盛り込んだ合意文書に署名。２０２６年度税制改正、２６年度予算を年度内の早期に成立させるとした。

　合意文書ではこのほかに所得税の人的控除の在り方について「給付付き税額控除など、新たな制度導入を念頭に、３年以内に抜本的見直しを行う」。「高校生への扶養控除については当面、維持する」とした。

　また「すべての業種に対し、建物を含む広範な設備投資を対象に即時償却・税額控除に加え、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する」「自動車税、軽自動車税の環境性能割について廃止し、地方税の減収分は安定財源確保の方策を検討し、それまでの間は国の責任で手当てする」としている。

　両党首は「実質賃金を増やすとともに国内投資を促進して経済の好循環を生み出す必要がある」との認識で「今回の合意を第１歩として更に協力を進めていく」と明記した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews