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非核３原則は国是であり、議論の余地ない

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2025年12月24日

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で自民党の小野寺五典安全保障調査会長（元防衛大臣）発言などを踏まえ「非核３原則は議論の余地がない。唯一の核被爆国として、ゆるがせにできない国是だ。持ち込みを想定する議論は周辺国の核開発を加速し、日本を危険にさらす」と強くけん制し、こうした動きに警鐘を鳴らした。

　小野寺氏はNHKの２１日の「日曜討論」番組で「非核三原則の在り方について議論すべき課題の一つ」などと発言したほか、総理官邸で総理に助言すべき立場にある官邸幹部が「核を保持すべきと考える」など「安全保障環境がかつてない厳しい状況にある」などと「抑止力」を理由に「核の持ち込み」検討を是認するような発言が相次いでいる。

　日本原水爆被害者団体協議会は１９日「政府高官の核兵器保有発言に断固抗議する」と談話を発表し強く抗議した。「発言は被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するものであり、絶対に許すことはできない」と糾弾している。

また「原爆は人間として死ぬことも人間として生きることも許さない、『絶滅』だけを目的とした『狂気の兵器』である」と断じた。このような『狂気の兵器』を被爆国の日本が国内に持ち込み、「抑止力」とすることは日本の核廃絶へのこれまでの取組みを無にし、歩みに逆行するといえよう。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews