高校でいちばん重いのは3年生ではなく1年生 ── 公立70万円・私立139万円、3年平均を上回る（文科省調査を再集計）
スペシャリスト・ドクターズ株式会社
2026年4月、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、授業料の支給上限は公立118,800円・私立457,200円になりました。
ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ株式会社）編集部は、文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」で高校でかかるお金の内訳を整理しました。
■ 支援の対象は授業料。家庭が用意するのはその外側
公立 年551,682円（月あたり約45,974円）
私立 年900,091円（月あたり約75,008円）
■ そして、いちばん重いのは第1学年でした
公立 第1学年 700,240円（3年平均を105,275円上回る）
私立 第1学年 1,392,712円（同 218,925円）
塾代が増えるのは3年生ですが、入学金・制服・通学用品が消える分がそれを上回るため、総額では1年生が最も重くなります。塾代を除いたからではなく、含めたうえでの比較です。
■ 費目別の内訳、学年ごとの分解、CSVはサイトに掲載しています
▼ 高校でかかるお金と就学支援金の対象範囲（全数値・図表・CSV）
https://ikigai.town/ja/press/2026-08-23/・公立の学校教育費で最大の費目は何か（授業料ではありません）
・学年別の総額を「学校に払う分」と「塾など」に分解した表
・授業料以外の教育費を支援する制度について
・全数値のCSV（5表・CC BY 4.0／出典明記で自由に転載可）
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【本リリースの注意点】
・本調査の「授業料」は就学支援金等による減免分を差し引いた家庭の実負担額です。定価は公立118,800円、私立は平均約457,200円。
・金額は令和5年度＝制度改正前の調査値で、改正後の授業料額を推計したものではありません。
・金額はすべて年額・生徒1人あたり・全日制です。平均値であり、学習塾費が0円の世帯は公立61.4％・私立62.4％あります。
・本リリースは制度の是非や十分性を評価するものではありません。
【出典】文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」「高等学校等就学支援金・新制度の概要」ほか（2026年8月22日確認）
【お問い合わせ】スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 編集部）support@ikigai.town
配信元企業：スペシャリスト・ドクターズ株式会社
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記事提供：DreamNews
