【矢野経済研究所プレスリリース】企業向け研修サービス市場に関する調査を実施（2026年）2025年度の企業向け研修サービス市場は前年度比3.7％増の6,075億円、2026年度6,300億円を予測
株式会社矢野経済研究所
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の企業向け研修サービス市場を調査し、市場や参入企業の動向のほか、デジタル技術の進化による影響やサービス需要の変化などを踏まえた将来展望を明らかにした。
1.市場概況
2025年度の企業向け研修サービス市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比3.7％増の6,075億円と推計した。主要サービスとなっているクラスルーム形式の研修ビジネス（1名から申し込めて他社受講者と一緒に学ぶ公開プログラム・カスタマイズプログラム）の需要が引き続き拡大しており、新人研修をはじめ、若手・中堅社員や中間管理職を対象とした階層別研修、DX推進人材を対象とした技術・ビジネススキル研修、経営幹部候補者等の次世代リーダー層を対象とした人材・組織開発関連研修などが概ね好調に推移し、企業向け研修サービス市場全体の拡大をけん引する格好となっている。
特に、2022年度（2023年3月期）決算より開示が義務化された人的資本経営は企業の教育投資ニーズを大いに刺激する役割を果たしており、経営層や経営幹部候補となる次世代リーダーを対象に教育投資を拡大する動きが活発化、サクセッションプラン（後継者育成計画）に対応した研修需要が拡大している。
2.注目トピック～企業による人材育成意欲は在籍社員のより一層の戦力化に向けて高水準で推移
企業向け研修サービス市場は現在、就労人口の減少を背景に、在籍社員のより一層の戦力化に向けた取り組みとして次世代の経営幹部等を対象とした育成意欲や定着（離職防止）を目的とした人材育成意欲が高水準で推移しており、こうした人材の育成に関するアセスメント（適性評価や現状把握等）とともに、研修サービスの利用を促進する原動力の役割を果たしている。
背景には、景気が比較的安定する中で、業績好調な企業を中心に人材採用や人材育成に予算を投下し、拡大してきたことにあるが、近年は国が強力に推進する人的資本経営に取り組む企業が増加し教育投資を拡充していること、AIを筆頭に最新テクノロジーの急速な普及・進化に伴う業務改革や人材育成の必要性が増していることも、企業向け研修サービス市場拡大を強力に後押しする主な要因となっている。
3.将来展望
企業向け研修サービス市場は人的資本経営に取り組む企業の増加に伴い、引き続き拡大が見込める状況にあることから、2026年度の企業向け研修サービス市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比3.7％増の6,300億円に拡大すると予測する。
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https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4172調査要綱
1.調査期間： 2026年4月～7月
2.調査対象： 企業向け研修サービスを展開している事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・FAX等によるアンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2026年7月30日
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記事提供：DreamNews
