請求管理業務を効率化し、未収率1％を実現したジョブメドレーアカデミーの導入事例を公開
株式会社ROBOT PAYMENT
契約単価やライセンス数の変動に柔軟に対応し、毎月の請求管理業務の負担を大幅削減
株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清久 健也、証券コード：4374、以下「ROBOT PAYMENT」）は、請求・債権管理システム「請求管理ロボ」が、株式会社メドレーが提供するジョブメドレーアカデミーの導入事例を公開したことをお知らせします。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1047/384/1047-384-46ad5fddeafa47951a1c18ec19bcaefa-2942x1665.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
請求・債権管理システム「請求管理ロボ」
「請求管理ロボ」は、請求書発行だけではなく決済・債権管理を付加した「請求業務負荷を約80％削減する」サービスです。これまで手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった請求業務や債権管理をすべて自動化し、経理の業務負荷・債権リスクを減らします。クレジットカード決済・口座振替・銀行振込など、豊富な決済手段を低い手数料でラインアップしており、顧客数・請求件数の急激な増加へ対応することで企業の競争力を高めます。
請求管理ロボ：
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
請求管理ロボ for Salesforce：
https://www.robotpayment.co.jp/lan/keiri_main/appexchange_mov/
概要
株式会社メドレーの提供する、介護・障がい福祉・在宅医療向けのオンライン動画研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」の請求管理業務にて、「請求管理ロボ」を活用いただいています。業種ごとに異なる単価設定やライセンス数の変動といった複雑な請求フローをシステム化し、効率化と正確性を両立。結果として、未収率を1％程度に抑えつつ、月々の請求業務にかかる時間を大幅に削減することに成功しました。
株式会社メドレーについて
株式会社メドレーは、エンジニアと医師・医療従事者を含む開発チームを有し、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、インターネットサービスを提供している企業です。今回の事例で取り上げられたオンライン動画研修サービスは、介護・障がい福祉・在宅医療に特化し、プロ講師による質の高い講義動画を通じて従事者のスキル向上を支援しています。多言語対応やオリジナル動画の投稿機能など、幅広いニーズに応えるこのサービスは、現在10万人以上の受講者に利用され、業界全体の発展にも寄与しています。
「請求管理ロボ」導入背景
株式会社メドレーが提供するオンライン動画研修サービスは、契約する業種やライセンス数によって請求内容が変動するビジネスモデルです。このため、請求金額や内訳が毎月変動し、請求書発行から入金確認、催促まで一連の業務をスムーズに処理する仕組みが求められていました。「請求管理ロボ」は、こうした変動の多い請求フローに柔軟に対応できることから採用され、業務効率化と正確性の両立に貢献しています。
「請求管理ロボ」導入後の効果
「請求管理ロボ」を活用することで、請求関連業務にかかる工数を大幅に削減し、現在では全体で5時間強にまで短縮されました。また、自動消込機能や催促メールの送付機能により、未収率は1％程度と低水準を維持。さらに、メンバー全員が請求情報にアクセス可能となり、社内のコミュニケーションコストも削減されています。
導入事例の詳細
導入事例の詳細は、以下のURLよりご確認ください。
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/case-studies/medley.html
その他、以下URLに請求管理ロボの導入事例をラインアップしています。
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/case-studies/
株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要
社名 ：株式会社ROBOT PAYMENT（東証グロース：4374）
所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 ：2000年10月
代表 ：代表取締役 清久 健也
企業サイト ：
https://www.robotpayment.co.jp/
サービス一覧 ：
https://www.robotpayment.co.jp/service/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
