2024年度の「スキー場」倒産、7年ぶりに発生ゼロ 降雪に恵まれオープン日が増加、訪日客増も追い風
株式会社帝国データバンク
「スキー場」の倒産動向（2024年度）
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株式会社帝国データバンクは「スキー場」の倒産動向について調査・分析を行った。
SUMMARY
2024年度のスキー場運営企業の倒産は7年ぶりにゼロとなった。全国的に降雪に恵まれ、訪日客の利用増加が後押しとなり活況を呈したほか、オープン期間も昨シーズンより延び、フルシーズン営業が可能となったスキー場が多かった。他方で、若者のスキー離れや設備の老朽化、従業員の確保難など課題は残ったままだ。夏季にも営業可能な人工スキー場の導入なども進むなかで、スノーリゾートをどう存続させるかが今後の課題となる。
集計期間：2000年4月1日～2025年3月31日まで
集計対象：倒産は負債1000万円以上、法的整理によるもの
2024年度に発生したスキー場運営企業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、リゾート会社やホテル、第三セクターを含めゼロだった。スキー場の倒産が過去１０年で最多となった20２３年度から一転し、７年ぶりに発生がなかった。今シーズン（２０２４-2025年）は全国的に降雪に恵まれたほか、訪日客の利用増も加わって活況となるなど、スキー場の経営にとって追い風となる好材料が多かった。
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スキー場運営サイトの情報などを元に、昨シーズン（２０２３-20２４年）と比較可能な全国約300カ所のスキー場を帝国データバンクが調査・推定した結果、今シーズンのオープン期間は平均101.5日となり、昨シーズンの100.8日に比べて0.7日増加した。また、オープン期間が昨シーズンに比べて延びたスキー場は約１３０カ所となり、調査対象の４割を超えるなど、全国的にスキー場のオープン期間が延びた。昨シーズンに比べると、例年より降雪量が多かった地域もあるなど天候に恵まれ、新型コロナが５類へ移行して以降、初めてとなるフルシーズン営業が可能となったスキー場も多くみられた。
また、特に香港や台湾、東南アジアを中心とする訪日外国人のスキーリゾート熱を取り込んだほか、地域連携によるシーズン券の導入などで国内の若年層やファミリー向けの集客を積極的に進め、利用者の大幅な増加につなげたスキー場もみられるなど、活況を呈したシーズンとなった。
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ただ、スキー場全体では若者のスキー離れや暖冬の影響による雪不足など、厳しい経営環境が続いている。中小スキー場ではリフトなど設備の老朽化に伴う更新費用の捻出や利用客の低迷、従業員の確保が難しいなど、来シーズン以降の営業継続に向けた問題を多く抱えており、実際に経営難を理由にスキー場の閉鎖を検討する動きもみられる。冬季以外にも、雪上に近い特殊なマットを敷設した人工スキー場を開設し、夏でもスキーやスノーボードが楽しめるレジャーを提供することで、夏季期間でも営業可能な環境を整えるといった動きもあり、人気が高まる日本のスノーリゾートをどう存続させていくかが今後の課題となる。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
