ナビタイムジャパン、ITソリューション提供6社共同で物流の「2024年問題」に関する実態調査を実施
株式会社ナビタイムジャパン
「2024年問題」による影響、課題、ITツール導入状況など、荷主・物流事業者にアンケート
株式会社ナビタイムジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 啓介）は、ロジザード株式会社、ハコベル株式会社、GO株式会社、テレニシ株式会社、アセンド株式会社と共同で、物流の「2024年問題」に関する実態調査を初めて実施いたしました。
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■背景・目的
6社は、各社のITソリューションを通じて、物流業界の業務効率化やDX化の支援に取り組んでいます。物流の「2024年問題」という業界横断的な課題に対しては、各社個別の視点に加え、より広く複数の視点で実態を把握して課題解決の方法を検討する必要があると考え、今回の共同調査に至りました。「2024年問題」による影響、課題、および対策の進捗状況を明らかにするとともに、ITソリューションの活用が課題解決にどう貢献できるか、その示唆を得ることを目的としています。
本調査は、2025年5月12日～5月27日の期間、荷主企業、運送・倉庫事業者など物流業界に従事する438名の方を対象に実施しました。
本調査の詳細をまとめたレポート全編は、本日2025年7月1日より公開するWebサイトから無料でダウンロードいただけます。
調査レポートダウンロード申込みURL：
https://fleet.navitime.co.jp/information/202507-report.html?from=ntj
■調査結果
調査結果からは、多くの企業が「2024年問題」に対策の必要性を認識し、IT活用などを進める一方で、現場業務のアナログな側面に課題を抱えていることなどがわかりました。
1. 2024年問題による影響
課題の最多は「運賃交渉」71.5％、運送業では「ドライバー確保」81.4％
物流の「2024年問題」は業界全体で高い関心事となっており、実際の影響として、全体では「運賃交渉」(71.5%)、次いで「人件費の増加」(54.8%)、「ドライバーの確保」(53.2%)が上位を占めました。 業種別に見ると、特に運送業では「ドライバーの確保」が81.4%と突出して高く、事業継続において人材不足が大きな課題となっていることがうかがえます。
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２．取り組み状況（ITツール導入、荷待ち時間削減）
「ITツール・システムの導入」と「荷待ち及び荷役時間の削減」に、約8割が意欲を示す
多くの企業が「2024年問題」への対策を進めており、「ITツール・システムの導入」については81.0%が「取り組んでいる」または「今後取り組む予定」と回答しました。「荷待ち及び荷役時間の削減」についても79.5% が「取り組んでいる」または「今後取り組む予定」と回答しており、各社がITの活用や作業効率化によって課題解決を図ろうとしている姿勢が見受けられます。
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３．課題と改善点（アナログ業務）
配送・輸配送管理や運行・物流管理に関して、アナログ業務に課題を感じている
配車・輸配送管理に関して、現在感じている課題や改善したい点については、「配車・運行計画の作成や変更が非効率化している」が50.2%で最多となりました。
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また、運行・物流管理においても「配車・物流担当の業務がアナログで、集計の負荷が高い」が42.2%となり 、業務のデジタル化や標準化が現状課題であることがわかりました。
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４．最も成果が出たと感じることと、求められる情報
労働環境の改善・働き方改革の推進で成果を実感する一方、約2割は明確な成果には至っていない
物流の「2024年問題」に関連した取り組みで、最も成果が出たと感じることについては「労働環境の改善・働き方改革の推進」が14.4%、次いで「荷待ち及び荷役時間の削減」が12.8%となりました。 その一方で、「特に成果が出た施策はない」10.7％と「わからない」8.7％を合わせた約2割の方が、明確な成果を実感できていないことも確認できました。
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今後必要となる情報・支援としては、「他社の最新の成功事例」が57.1%となりました。また、「最新のIT技術に関する情報や導入支援」が36.5％となり、ITツール利用へのサポートへの期待が高いこともわかりました。
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ナビタイムジャパンは、今回の調査結果を受け、物流業界に関わる皆様のお声を真摯に受け止めて、共同で調査を行った各社と協力し、物流業界全体の生産性向上と、携わる方々の業務効率化に貢献してまいります。今後も、現場の方々のお声を聞きながら、ニーズに即した機能の開発および提供に努めてまいります。
■調査概要
調査目的：物流の「2024年問題」についての課題や対応状況についての実態を把握し、改善につながる示唆を得る
調査手法：インターネット調査
調査期間：2025年5月12日(月)～5月27日(火)
主な調査対象者：荷主企業の運行管理部門、運送業者の物流関連部門、荷主・物流企業の倉庫部門・倉庫運営管理部門に所属する方
有効回答数：438件
調査項目：全20問
調査主体：主催株式会社ナビタイムジャパン
共催：ロジザード株式会社、ハコベル株式会社、GO株式会社、テレニシ株式会社、アセンド株式会社
（運営：株式会社シーラベル）
■調査レポートURL
https://fleet.navitime.co.jp/information/202507-report.html?from=ntj
●ナビタイムジャパンの物流課題への取り組みについて
・『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』
複数の社用車を保有されている法人企業様向けに、スマートフォンを活用した動態管理、及びカーナビゲーション機能を搭載した、クラウド型運行管理サービスを提供しています。パソコンとスマートフォン端末があれば、複雑なシステムを導入することなく、すぐに利用を開始できるのが特長です。社用車の配車計画の作成、作業者の現在位置確認、作業ステータスの確認や登録、本格的なカーナビゲーション、及びメッセージの送受信などが行えます。
https://fleet.navitime.co.jp/
・「2024年問題」への取り組み
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●お問い合わせ先
ナビタイムジャパン ビジネスナビタイム事業
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