総合教育研究所(SKK)がServiceNowのHR サービスデリバリ(HRSD)を自社導入し、ServiceNow事業の強化・拡大を目指す
ServiceNow Japan合同会社
- SKKは、ServiceNowのHR サービスデリバリ(HRSD)と同時にカスタマーサービス管理(CSM)、Now Assist for Creatorを導入し、ServiceNowの包括的なインプリメンテーション力、コンサルテーション力の向上を目指す- SKKは、導入によるServiceNowの知見と人事システムに関する本来の豊富な実績を活かし、主に顧客の人事・総務部門のDX支援獲得を目指す
ServiceNow Japan合同会社(本社：東京都港区、執行役員社長: 鈴木 正敏 以下、ServiceNow Japan)と株式会社総合教育研究所(本社：東京都港区、代表取締役社長: 石橋 利尚 以下、SKK)は、SKKがServiceNowの
HR サービスデリバリ(HRSD)を2024年12月に採用し2025年5月に本格稼働したことを発表します。
SKKは、1987年に創業。大手企業向け人事システム(※1)における長年の導入およびPMO(Project Management Office)、コンサルティングなどの経験・実績を豊富に有する総合コンサルティング企業です。
一方でServiceNow事業においては2019年から
IT Service Management(ITSM)を中心とした顧客向けサービスをServiceNowのC&Iパートナー(Consulting ＆ Implementation)として展開しています。
この度、SKKがHRSDを自社活用する目的は、ServiceNowプラットフォームと製品の包括的なインプリメンテーション力、コンサルテーション力のさらなる向上を図り、自社のServiceNow事業の強化・拡大することにあります。
HRTechクラウド市場規模は、2024年度は、前年比128.5%の1,385億円が見込まれ、2025年度以降も継続的な成長が予想され、2028年度までの中期展望としては25～30%増の成長率で推移していくと予測されています。背景にはビジネス成長に欠かせない人材を資本と捉え、その価値を最大限生かすことで企業価値向上につなげる「人的資本経営」の浸透や、それを支援するタレントマネジメントへの期待、AIを活用した機能拡充、複数プロダクトを絡めた人事トータルソリューションとしての展開が後押ししていると考えられます(※2)。
このような市場背景を追い風にSKKは、ServiceNow支援の下、主に顧客の人事・総務部門のDXを支援するビジネス獲得を目指します。2025年12月末までとするServiceNow事業を成長させる3つのフェーズを策定・実践することで自社のServiceNow事業を2028年までの3年間で2倍増(2025年比)とすると共に、2026年中のServiceNowのSpecialistパートナーへの昇格を目指します。
SKKのServiceNow事業 成長プロセス(計画)
フェーズ1(2025年2月～)
- HRSDを用いた従業員ライフサイクル管理の実現:- - 従業員が組織に所属している間、採用前から退職までを包括的に管理する業務プロセスの自動化の促進- - 従業員の業務標準化・集約ならびに業務プロセスのパフォーマンス可視化による生産性向上- リクエスト管理モジュールの導入- ServiceNow
ナレッジ管理への移行
フェーズ2(2025年4月～)
- フェーズ1で実現する従業員ライフサイクル管理を中小企業向けに展開できるフレームワークの作成- HRSDとSKKが強みを持つ人事システム(※1)の統合: パッケージ間の連携実現- ServiceNowのITSM導入による社内問い合わせの効率化
フェーズ3(2025年7月～)
- ServiceNowのCSMを利用した顧客問い合わせポータルの構築- 作業報告書や請求プロセスの自動化
SKKが想定するServiceNow事業拡大の柱となる顧客向けサービス
- HRSD導入により得た知見を活かし、主に人事管理DXの推進に苦慮している中小企業を対象に容易に導入できるHRSDを再利用可能なコードを用いたテンプレートの提供。加えて、
Now Assist for Creator導入によるAIを活用したサービスの展開(※3)。- HRSDと強みを持つ人事システム(※1)の融合(統合):SKKが有する人事システムにおける豊富な実績と、今後社内で培うHRSDの知見を活かした、顧客ニーズに柔軟に応じたパッケージ間連携の実現。
ServiceNow Japanは、中堅/成長企業市場にも注力しており、専門営業体制の確立によって新規顧客が大幅に増えています。同時に、この度のSKKとの関係深化に代表されるように中堅/成長企業市場においてもパートナー企業との協業・連携は不可欠であり、引き続きさまざまなパートナー企業との関係強化を進めます。
加えて、パートナー企業を軸としたビジネスにおいても人事・総務をはじめ顧客サービスや営業、法務といった非IT領域のビジネスも増加しており、パートナー企業が本来持つ強みとServiceNowのプラットフォーム(※4)やデジタルワークフロー、AIを有機的に組み合わせたオファリング(※5)を提供しています。
ServiceNow Japanは、採用事例から得た多くの成功体験を基にした世界規模のServiceNow導入のベストプラクティス(迅速かつ効果的だと実証された方法論)などもSKKと共有し、両社で顧客が抱える課題に取り組み、顧客のニーズに合致した継続的なDX推進を支援していきます。
※1 SKKのHRシステムソリューションについて。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.sk-k.co.jp/system-solutions/
※2 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」
※3 AIを活用した具体的なサービスについては今後検討していくこととなりますが、人事管理DXの例として、人事部門の効率化と生産性の向上、ES(従業員満足度)とエンゲージメントの向上、採用プロセスの改善などが挙げられます。
※4 ●ServiceNowは、組織がDXを促進する上で必要なのはさまざまな業務のワークフローをエンドツーエンドなプラットフォームで連携させ、デジタルデータを多くの業務や部門間で活用・共有できる「デジタルワークフロー」の環境整備が重要と考えています。この「デジタルワークフロー」の仕組みを構築するクラウドプラットフォームが
ServiceNow AI Platformです。
●ServiceNow AI Platformに関する抄訳版プレスリリースは、
こちらです。
※5 顧客の課題解決のために必要なコンサルティングやシステム・サービスの実装・運用などをパッケージ化して提案・提供するビジネスモデル。
以上
ServiceNowについて
ServiceNow(NYSE: NOW)はAIを人々のために活用しています。私たちはイノベーションのスピードに順応し、信頼・信用できるヒューマンセントリックな(人中心)のアプローチを遵守して製品とサービスを展開することで、あらゆる業界のお客様の組織が変革できるよう支援しています。ServiceNowのビジネス変革のためのAIプラットフォームは、人、プロセス、データ、デバイスをつなぎ、生産性を高め、ビジネスの成果を最大化します。
詳細はこちらをご参照ください。
www.servicenow.com/jp/
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SKKについて
これからの日本社会を支えるのは、困難な問題解決に立ち向かい、また周囲にもチャレンジする勇気を与えられる人財です。
SKKは、そんな人財を一人でも増やすべく、ワクワクするような仕事、職場環境、カルチャーを用意し、社員一人ひとりのキャリアにとことん寄り添い、胸が躍るような経験の積み重ねを通じて、成長の機会を提供することを大切にしています。
HR領域におけるAI搭載システムを活用した業務改革を推進することで、クライアントの業務生産性の向上を目指します。
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Tel: 03-4572-9200(代表)
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https://www.sk-k.co.jp/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
