森林価値創造プラットフォームの活用に関する住友林業・NTTドコモビジネスとの連携について
東京センチュリー株式会社
～森林由来J-クレジット取引を通じて脱炭素社会の実現に貢献～
東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治、以下「当社」）は、カーボンクレジットの流通による脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：光吉 敏郎、以下 「住友林業」）、NTTドコモビジネス株式会社（旧 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 克重、以下 「NTTドコモビジネス」）と連携のうえ、森林価値創造プラットフォーム(以下 「森かち」(※1))を活用した森林由来J-クレジット(※2)の取引を本日より開始しました。
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連携イメージ
1．背景
2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、日本が温室効果ガスの排出量削減をめざす中、カーボンクレジットの重要性が高まっています。特に、国内森林由来J-クレジットは、大規模プロジェクトの増加や脱炭素化への意識の高まり、各種制度の見直し等を背景に、認証量が増加傾向にあります。一方で、対象プロジェクトの登録や認証申請手続きの複雑性や制度に関する認知度の低さ等のさまざまな理由から、森林由来J-クレジットの発行量と活用量は、省エネルギーや再生可能エネルギー由来のJ-クレジットと比較して、未だ少量に留まっているのが現状です。このため、森林由来J-クレジットの発行量を拡大させ、流通市場全体を活性化させていくことが求められています。
2．当社の取り組み概要
当社は、住友林業やNTTドコモビジネスと連携のうえ（１）森林由来J-クレジットの創出促進を目的として、森林所有者等からクレジットを取得し、「森かち」を通じてクレジット需要家に販売することで、森林由来J-クレジットの流通拡大を支援するクレジット取引事業と、（２）「森かち」 への顧客紹介に関するビジネスマッチング事業を実施いたします。これらの取り組みを通じて、森林由来J-クレジットの流通量拡大を目指すとともに、森林由来J-クレジットを安定的に確保しながらカーボンニュートラルを目指すクレジット需要家に販売することで、収益源の多様化による国内森林・林業分野の活性化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。
３．各社の役割
- 当社：森林由来J-クレジット取引事業、「森かち」への顧客紹介、クレジット創出者・クレジット購入者のニーズにアプローチした脱炭素サービスの提供- 住友林業：「森かち」の運営、クレジット創出・森林経営改善を目的としたコンサルティングサービスの提供、セールス・マーケティング活動等- NTTドコモビジネス：「森かち」システムの開発・運用、ICTに関する知見の提供、セールス・マーケティング活動等
４．当社の脱炭素に関する取り組みについて
当社は「環境に配慮した循環型経済社会の実現」を経営理念に掲げ、気候変動への対応を重要な成長機会として認識し、全社一体となって取り組みを推進しています。また、「脱炭素社会への貢献」を当社のマテリアリティ（重要課題）の一つに設定し、社会課題の解決と当社の持続的な成長・企業価値向上を同時に実現していきます。
これまで当社は、中期経営計画2027のGX戦略推進として、JCM（二国間クレジット制度）への積極的な取り組みに加え、2023年に「カーボンクレジット付リース」の取り扱いを開始したほか、住友林業グループが組成する森林ファンドへの参画、2025年には事業パートナーとの省エネJ-クレジット創出事業も開始しております。引き続き、当社のカーボンニュートラルの達成と社会のカーボンニュートラルニーズに貢献する環境ビジネスの創出を目指してまいります。
（※1）「森かち」：森林由来J-クレジットの創出・審査・取引を包括的に支援するプラットフォーム（参考：「森かち」ウェブサイト：
https://www.morikati.com/）
（※2）森林由来J-クレジットとは、間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収量をクレジットとして国が認証したもの（参考：「J-クレジット制度」ウェブサイト：
https://japancredit.go.jp/case/scheme/02/ ）
以上
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東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
