人の移動と感染症対策の最前線--パンデミック後のオーバーツーリズムと地域医療、沖縄県の現場から
モレーンコーポレーション
株式会社モレーンコーポレーションは第29回日本渡航医学会学術集会ランチョンセミナーで高山義浩先生の講演を共催しました
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感染対策に特化したコンサルティング・製品紹介を行う株式会社モレーンコーポレーション(東京都中野区、代表取締役：草場恒樹、以下モレーン)は、2025年7月19日（土）、奈良春日野国際フォーラムにて開催された「第29回日本渡航医学会学術集会」のランチョンセミナー1にて、沖縄県立中部病院 高山義浩先生の講演「渡航医学への期待-多様化する人の移動と地域医療の交差点で」を共催しました。
本セミナーは事前配布された整理券がすべて配布終了となるほどの関心を集め、当日は立ち見が出るほどの盛況ぶりとなりました。座長を務めたのは、岩手県盛岡広域振興局の仲本光一先生（岩手県保健所長会 会長）です。
高山先生が、ご自身の経験から力強く説明されたのは空港における「水際対策の限界」です。COVID-19によるパンデミック当初、那覇空港での発熱スクリーニングで見つかった発熱者は10人でした。しかし、その後の保健所の調査では、その間に少なくとも122人のCOVID-19感染者が那覇空港に到着していたことが確認されています。高山先生は、「発熱チェックだけに依存するのではなく、無症状の感染者を前提とした感染管理の整備が求められる」と強調されました。また、最近は旅行・出張・帰省だけではなく、医療目的での渡航など移動理由が多岐にわたっています。COVID-19における水際対策を科学的に検証し、平時から対策を進めておくことが、通常の感染対策だけではなく、医療資源の限られる離島・へき地の医療を守るうえでも重要であると言及していました。
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さらに、急増する外国人観光客が地域医療に与える影響も大きくなっています。特に沖縄県では、アジア圏からの旅行者が8割を占めています。こうした世界各国からの患者を想定し、県内の医療体制を強化するために、多言語電話相談や医療通訳、オンライン診療車両の導入が進められています。また、高山先生は、近年急増する高齢の旅行者が、地域医療に与える影響も懸念していました。
具体例として、発疹などの症状を抱えた外国人観光客の行動履歴が感染拡大に繋がった事例を紹介し、「外国人観光客にも受診しやすい環境整備」が感染症早期発見の鍵になると提言しました。
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講演の後半では、沖縄における外国人労働者の増加と、それに伴う感染症リスクの高まりが取り上げられました。医療や介護現場で働く外国人が増加する一方、症状があっても職場に遠慮して相談できない、医療費への不安から受診を避ける、言語の壁といった課題が浮き彫りになっています。
高山先生は「感染予防の知識を伝えると同時に、ライフスタイルや働き方を尊重しながら、相談・受診しやすい雰囲気づくりと生活支援の仕組みが必要」と指摘しました。
旅行や就労による人の移動を止めることは、今の日本では不可能です。また、感染症対策が必須である高齢者施設では多くの外国人労働者が働いています。高山先生は、どのようにすれば感染症を早期に発見できるのか。習慣、言語、財務状況が違う全ての人々に対して、その体制を整えることが急務であると訴えました。
株式会社モレーンコーポレーションについて
本セミナーを共同開催した株式会社モレーンコーポレーションは
感染対策に特化したコンサルティング・製品紹介を行う会社です。
1993年、国内ではまだ認知の低かった
「院内感染」から人々を守りたいという想いで設立しました。
以来、現場の声に寄り添い、感染が起こりうるあらゆるシーン
に対して幅広い感染対策製品の紹介と運用サポートを行っています。
全国の感染症指定医療機関の7割を超える施設との取引実績を持ちます。
代表取締役：草場 恒樹 所在地：東京都中野区東中野5-1-1 ユニゾンモール3F
設立：1993年 ホームページ：
https://www.moraine.co.jp/
株式会社モレーンコーポレーション
広報グループ（担当：杉山）
携帯：（杉山携帯）090-5320-4343
e-mail：pr@moraine.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
