大和総研とステート・ストリートがパートナーシップ構築
大和総研
～本邦投資信託委託会社向けの投信計理ソリューションを強化～
株式会社大和総研（本社：東京都江東区、代表取締役社長：望月 篤、以下「大和総研」）とステート・ストリート・コーポレーション（NYSE: STT、本社：米マサチューセッツ州ボストン、以下「ステート・ストリート」）は本日、投資信託委託会社向けの投資信託計理（以下「投信計理」）システムに関するパートナーシップを構築したことを発表いたします。
ステート・ストリートは、グローバル顧客に対する本邦投信計理業務をサポートするためのソリューションとして、大和総研の投信計理システム「FAIMS」を導入いたします。ステート・ストリートは日本で15年以上にわたり投信計理サービスを提供しており、今般の大和総研とのパートナーシップにより、同社の日本国内における投信計理業務モデルが強化されることになります。
代表者コメント
大和総研 代表取締役社長 望月 篤
世界で数十年にわたり投信計理分野をリードしてきたステート・ストリートと協業関係を構築できることを大変喜ばしく思います。私たちは共に、複雑化する現代の投資環境を乗り越えるために欠かせない知見とツールを提供してまいります。今般のパートナーシップを通じて、機関投資家の皆様にリアルタイムかつ包括的な計理情報へのアクセスを提供し、ポートフォリオ管理の高度化を実現する環境構築を目指します。
ステート・ストリート信託銀行 代表取締役社長 寺田 景子
日本はステート・ストリートにとって重要な市場であり、投信計理業務は当社の資産管理サービス事業の中核的ソリューションです。大和総研の革新的なテクノロジーと、ステート・ストリートの世界規模の広範なリソースを統合することで、日本でビジネスを展開するグローバルな運用機関に、より高度な投信計理およびファンド・アドミニストレーション業務のソリューションをご提供できることを大変光栄に思います。今般のパートナーシップは、多様な顧客層、地域、資産タイプ、投資戦略にわたる複雑な要件を、より効率的に管理することを目的としています。また、当パートナーシップは、ステート・ストリートがプラットフォームへの投資を通じてお客様それぞれのニーズに応えるというコミットメントを示すものであり、この変化し続ける市場において、お客様のビジネス拡大をサポートしてまいります。
ステート・ストリートは、世界中で52,000以上のポートフォリオに計理サービスを提供しています*。なお、米国投資信託の41％の日次純資産価額（NAV）をステート・ストリートが算出しています**。
*ステート・ストリート（2025年7月31日時点）
**ステート・ストリート（2025年3月31日時点）
大和総研について
大和総研は、大和証券グループのシンクタンクとして、リサーチ、コンサルティング、システムを中核に、高度なデータ分析、AI、DXを融合したソリューションを提供しています。
証券会社、銀行などの金融機関に加え、事業会社や健康保険組合など、幅広いお客様に対して、業務改革に向けたコンサルティングや情報システムサービスを提供しています。また、先端技術にも積極的に取り組んでおり、多くのデータサイエンティストを擁しています。長年の実績と確かな品質、先端技術に関する知見を活かし、最適なソリューションを提供します。
ステート・ストリートについて
ステート・ストリート・コーポレーション(NYSE: STT)は、世界の機関投資家を対象に資産管理や資産運用サービス、インベストメント・リサーチとトレーディング・サービスを提供する世界有数の金融機関です。ステート・ストリートは49兆米ドルのカストディ・管理資産と5.1兆米ドル*の運用資産を有し(2025年6月末日現在)、米国・カナダ・欧州・中東・アジアなど100を超える市場を網羅した事業を展開しており、全世界で約52,000 人の従業員を擁しています。詳しくは、ウェブサイト
www.statestreet.comをご覧ください。
*この運用資産額(AUM)には、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー(「SSGA FD」)が営業を行っているSPDRの残高約1160億米ドル(2025年6月末時点)を含みます。SSGA FDはステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの関連会社です。
ステート・ストリート信託銀行は、ステート・ストリート・コーポレーション傘下の日本の信託銀行です。日本の機関投資家のお客様に対して、ステート・ストリートがグローバルで培った資産管理業務に関する高度なノウハウを活用し、信託業務、アウトソーシング業務、およびグローバル・カストディ業務に係る外国銀行代理業務を始めとする幅広いサービスを提供しています。
以 上
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
