AI契約データベース「Contract One」が新機能「契約ダッシュボード」を実装
Sansan株式会社

~企業ごとに契約状況を把握し、営業の戦略的な意思決定を後押し~
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働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、AI契約データベース「Contract One(コントラクトワン)」に、新機能「契約ダッシュボード」を実装しました。
契約書は取引条件などが記載されており、営業活動においても重要な情報ですが、実際には期限管理など限定的にしか活用されていません。Contract Oneは「全社の習慣を変える、AI契約データベース」として、営業をはじめとする事業部門も契約書の情報を業務に活用できるよう後押ししています。
新機能「契約ダッシュボード」の提供により契約件数が増加している取引先や、逆に減少している取引先を容易に特定できるようになり、営業組織の戦略的な意思決定を後押しします。
■提供の背景
契約書は、取引の有無や金額など、取引条件が正確に記録された信頼性の高い情報源です。担当者の手入力に依存する商談や案件の記録とは異なり、契約書に記された取引条件は網羅的で、入力ミスや記録漏れの影響を受けません。例えば取引先と自社との契約状況を見ることで、他部署も含めて自社と頻繁に取引している企業や、かつては取引があったものの近年は契約が途絶えている企業を正確に把握できます。こうした情報を活用すれば、最適な営業リソースの配分を検討することや、新たな営業機会の発掘など、データに基づいた営業戦略の立案が可能になります。
しかし実際の営業業務では、担当顧客の更新期日の確認など限定的にしか契約書を活用していません(※1)。契約書を単なる期日管理の資料にとどめず、営業戦略を支える経営資源として活用しやすい環境を提供するため、今回、新機能「契約ダッシュボード」を実装しました。
■新機能の概要
新機能「契約ダッシュボード」では、契約を締結している企業の一覧が表示され、契約書の総数や「契約中」「契約終了」といった契約状況別の契約書数、さらに法人番号を確認できます。
また企業名をクリックすると、該当企業と締結している契約書を親契約・子契約といった階層構造で表示できる詳細画面に遷移します。これにより、特定の企業に関する契約状況を網羅的かつ効率的に把握できます。
この機能を支えるのが、Sansanが長年磨いてきたデータ化技術です。社名の表記揺れや変更があっても、同一の企業として契約書を集約できる「名寄せ」の仕組みにより、企業単位での契約管理を実現しています。さらに、契約終了日や自動更新の有無といった情報を高精度にデータ化することで、契約状況を正確に判定し、状況別の契約書数を信頼性の高いデータとして可視化します。
今後はより詳細な企業情報の追加や、ユーザーが必要な管理項目を柔軟に設定できる機能など、機能を拡充させていく予定です。
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※1:Sansan株式会社「企業の契約実態調査」(2024年9月4日発表)
https://jp.corp-sansan.com/news/2024/0904.html
(以上)
■全社の習慣を変える、AI契約データベース「Contract One」
Contract One (コントラクトワン) は、Sansan株式会社が提供するAI契約データベースです。当社が長年培ってきた独自の技術で、紙や電子などあらゆる契約書をデータ化。契約の有効性や契約同士の複雑な関係を、誰でも正確かつ俯瞰して捉えられる契約データベースを構築します。また、生成AIを活用した機能によって、管理部門も事業部門も、全社で契約データを日常的に活用できる環境を整備。契約に対する意識を変え、習慣を変えることで、リスク管理と生産性向上を実現し、事業を加速させます。
https://contract-one.com/
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、ビジネスデータベース「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、経理DXサービス「Bill One」、AI契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。
設立:2007年6月11日
URL:
https://jp.corp-sansan.com/
所在地:150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F
資本金:72億3百万円(2025年5月31日時点)
事業内容:働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan
https://jp.sansan.com/
Eight
https://8card.net/
Bill One
https://bill-one.com/
Contract One
https://contract-one.com/プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes