チェンジホールディングス、子会社の東光コンピュータ・サービスが東北4県の森林組合との契約締結
株式会社チェンジホールディングス
～約17.6万t-CO2のJ-クレジット認証取得を目指す取り組みを通じて、総額17.6億円相当の環境価値の創出に寄与～
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）の子会社である東光コンピュータ・サービス株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役社長：藤盛公之、以下「TCS」）は、森林経営活動に基づく「J-クレジット」の創出支援事業において、東北地域の4県（秋田・岩手・宮城・青森）の森林組合と契約を締結しましたのでお知らせします。
東北4県の森林組合との契約締結を経て、TCS は約17.6万t-CO2のJ-クレジット認証取得を目指す取り組みを進めており、総額17.6億円相当の環境価値の創出に寄与する見込みです。
今後は、東北全6県での創出支援体制の構築に向けて事業を一層強化してまいります。
■契約の背景
TCSは、全国の森林組合の約 40％が採用し、35都道府県をカバーしている業務システム「樹海」を通じて、地域森林経営のデジタル化支援を行っています。秋田県を中心とした東北地方に根差した信頼と顧客基盤を有しています。同社は、既存事業の拡大に加え、2024年より新たに、森林経営活動を通じたJ-クレジット創出支援に取り組み、森林組合が持つ森林施業データを活用したカーボンクレジットの創出からマッチング・販売までを一気通貫で支援しています。
今回の契約では、チェンジHDが資本業務提携をしているSBIホールディングス子会社のカーボンエックス株式会社との協業を通じ、クレジットの販売先の紹介までを含めて提供できる強みが評価されました。
■事業内容
J-クレジット創出支援（森林経営活動）
・ 森林組合に対してクレジット創出の申請・登録・モニタリングを包括支援
・ 施業履歴や間伐データをもとに、CO2吸収量を定量化
・ 創出後のクレジット販売までを含めたレベニューシェア契約（TCSが登録・管理を代行）
今後TCSは、４県での実績を踏まえて、東北6県すべての森林組合でJ-クレジット創出支援体制を整備することを目指すとともに、「樹海」の顧客基盤を活かして本実績を皮切りに全国でのカーボンクレジット創出を目指します。また、SBIグループとの協業により、創出したクレジットの販売ネットワークを強化し、地域森林資源を活用した地方創生・カーボンニュートラル推進モデルを確立してまいります。
注）環境価値の算出は、当社業務提携先でSBIホールディングスのグループ会社Carbon EX社における取引価格を基に10,000円/ｔ-CO2と当社独自に試算。認証取得から2年後の27年から16年間の合計。
株式会社チェンジホールディングスについて（
https://www.changeholdings.co.jp/）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
東光コンピュータ・サービス株式会社について（
https://www.tcs.tokogrp.co.jp/）
東光コンピュータ・サービスは、秋田県大館市に本社を置く昭和59年創業のIT企業です。業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売、Web 制作を行うソフトウェア会社として、東北地方の他、札 幌、東京に拠点を持ち、業務支援システムを提供しています。また、森林組合向け総合業務パッケージ『樹 海』や健診システム「MediEX」などの自社開発パッケージソフトの全国販売も行っています。これらの事業を通 じて、東光コンピュータ・サービスは、IT の力で地域社会の発展に貢献しています
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
