チェンジホールディングスとBloom Act、協業をさらに強化し、自治体向けに特化した新プランを共同開発
株式会社チェンジホールディングス
資料動画化サービス『SPOKES』を自治体向けに販売開始
チェンジホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：福留 大士、以下：チェンジホールディングス）と株式会社Bloom Act（本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：高野 峻、以下：Bloom Act）は本日11月10日、資料動画化サービス『SPOKES（スポークス）』を活用した自治体に特化した新プランを共同開発し、本格提供を開始しました。
■新サービスにおける背景
チェンジホールディングスとBloom Actは、「金融機関および自治体の窓口業務のDX化を推進することを目的とした業務提携」を締結し、Bloom Actが開発・提供するオンライン接客システム『ROOMS』の導入支援を通じて、全国の銀行・証券・保険などの金融機関や自治体でのDX化を推進しています。この取り組みでは、チェンジホールディングスの子会社であり、デジタル人材育成および業務プロセス変革支援に強みを持つ株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野田 知寛、以下：チェンジ）がROOMSの導入支援を担い、顧客の窓口業務全体の変革を包括的にサポートします。
両社は、これまでの協業によって、Bloom Actのテクノロジーとチェンジグループの現場支援力の組み合わせにより、金融業界および自治体の現場業務DXを推進する強固な連携基盤を築いてきました。
このたび両社は協業関係をさらに強化し、Bloom Actが提供する資料動画化サービス『SPOKES（スポークス）』の自治体に特化した新プランを新たに開発・販売します。本サービスでは、チェンジグループが有する全国9割以上の自治体ネットワークと、自治体の現場課題の解決ノウハウを活かし、自治体の情報発信や住民説明業務のDX化を推進します。
■Bloom Actの「SPOKES」が提供する動画DX
Bloom Actは2022年より、PowerPoint資料から撮影・録音不要で、32言語対応の音声付き動画を生成できる「SPOKES」を提供しています。「SPOKES」は、従来の動画制作において課題となっていた“コストの高さ” “制作の手間” “修正のしにくさ” を解消し、誰でも簡単に、そして安価にインタラクティブ動画を作成できるサービスです。紙資料や説明に依存していた情報伝達を動画へと標準化することで、
説明業務の属人化を抑え、繰り返し発生する案内や研修・周知を効率化。組織全体の「伝えるコスト」を削減しつつ、視聴者にとって理解しやすい“伝わるコミュニケーション”を実現します。
■『SPOKES自治体向けパッケージ』のサービス概要
- 説明資料を1分で動画化：パワーポイントをアップロードするだけで自動動画生成- 自治体業務に特化したテンプレートを搭載：ごみ分別案内、手続きガイド、防災・避難マニュアルなど10種類以上を標準装備- 導入支援・運用サポート：チェンジホールディングスの公共DXチームが導入から運用までを伴走支援- 32言語対応：外国人住民への案内や多文化共生にも対応
このパッケージにより、職員の説明業務の効率化、住民サービスの質向上、情報発信の均質化を実現します。
両社は今後も、共同セミナーや導入支援を通じて、自治体の説明業務DX、住民サービス高度化を推進し、自治体職員の働き方改革や住民の満足度向上に向けて支援してまいります。
株式会社チェンジホールディングスについて（
https://www.changeholdings.co.jp/）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
株式会社Bloom Actについて（
https://www.bloomact.co.jp/）
Bloom Actは、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
