発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の累計口座開設数が6000件を突破
JPYC株式会社
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JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝、以下「当社」）は、2025年10月27日に開始した国内初となる日本円建ステーブルコインの発行・償還サービス「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」の口座開設数が6,000件に到達したことをお知らせします。（2025年11月6日現在）。今後も、安定的な発行・償還オペレーションの継続と、ユーザーの利便性向上に取り組んでまいります。
当社が発行するJPYCは、資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として、次のような特長を備えています。
日本円と1：1で交換可能（発行および償還）
円建て価値を維持したまま、即時に送付・受領が可能
ブロックチェーンを利用した低コスト・高速なオンチェーン送金
発行価値の裏付け資産は、日本円（預貯金および国債）によって発行残高の100%以上を保全
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JPYC EXは、JPYCの発行・償還手続を行うための公式プラットフォームです。登録*ユーザーは、JPYC EX上から発行予約を行い、銀行振込によって指定の口座に日本円の入金をすることで、登録済ウォレットアドレスへJPYCの発行を受けることができます。また同様に、JPYC EX上から償還予約を行い、指定されたアドレスにJPYCを送付することで、登録出金口座へ日本円での払い戻しを受けることもできます。
*登録には本人確認（犯罪収益移転防止法上の取引時確認）が必要です。
*当社の取引時確認は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）に一本化しております。
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大阪・関西万博で約100万ダウンロードを記録した「EXPO2025デジタルウォレット」は、10月31日に「HashPort Wallet」としてリニューアルされ、JPYCに対応する予定です。
今回のリニューアルを記念し、10月31日（金）より、総額1億円相当の日本円ステーブルコイン「JPYC」を配布する「JPYC1億円あげちゃうキャンペーン」を実施されています。
※10月24日（金）にHashPort株式会社が発表したプレスリリースでは、報酬を「USDC」としておりましたが、10月27日に世界初の日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行が開始されたことを受け、報酬内容を「USDC」から「JPYC」に変更し、対象ユーザーを拡大して実施されています。
キャンペーンに関する詳細は株式会社HashPortのプレスリリースをご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000046288.html
JPYCは、電子決済手段として特定の加盟店契約や利用契約を必要とせず、あらゆる事業者・開発者が自由に組み込んでご利用いただける「オープンな金融インフラ」です。そのため、業種・業態を問わず、多様なユースケースにおいて導入や検討が進められています。
JPYCは、誰でも自由に組み込むことができる「オープンな金融インフラ」として、様々な事業者による自由な利活用を想定して設計されています。こうした開かれた設計思想のもと、JPYCを活用した新たなユースケースの創出と拡大を支援し、金融・決済分野におけるイノベーションを後押ししていくことが、当社の重要な使命であると考えております。
実店舗・EC決済、企業間精算、Web3ウォレット、法人会計・SaaS、クリエイター支援など、幅広い領域での連携が進むことにより、JPYCを基盤とした新しい経済圏が急速に形成されつつあります。こうしたパートナーシップを礎に、今後3年で10兆円規模の発行残高を実現することを目指し、ステーブルコインを通じた新たな社会インフラの創造に挑戦してまいります。この潮流を加速させるためにも、パートナー企業との連携を一層強化し、法人・個人問わず幅広いニーズに応えるプロダクト開発とエコシステム構築に努めてまいります。
JPYCを通じて、日本国内はもとより、グローバルな環境においても、日本円建てステーブルコインの新たな可能性を切り拓いてまいります。
当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。資金移動業者としての登録を取得し、国内で初めて日本円建ステーブルコイン「JPYC」を発行しました。日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設 立 ：2019年11月
・事業内容 ：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す るコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
一般社団法人 JPCrypto-ISAC 賛助会員
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）第一種会員
・URL ：
https://corporate.jpyc.co.jp/
・X ：
https://x.com/jpyc_officialプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
