【企業調査】30代キャリアチェンジを「受け入れている」企業が4割、「評価する」は6割。30代キャリアの採用手法は「エージェント」「求人サイト」が2トップ
株式会社学情
株式会社学情（本社：東京都中央区）は、企業・団体の人事担当者を対象に、「30代のキャリアチェンジ」と30代キャリアの採用手法についてインターネットアンケートを実施しました。30代のキャリアチェンジ転職を、４割の企業が「受け入れている」と回答。その他の企業も、応募者やポジションごとに受け入れ可否を判断しており、「受け入れていない」企業は１割未満にとどまりました。また、30代のキャリアチェンジを「評価する」と回答した企業が６割を占めました。「チャレンジ精神を評価したい。向上心も期待できる」「意欲があれば他業界からの転職でも歓迎」「30代はまだ若くキャリアを変えることは良いこと」「前向きにチャレンジできているなら経験が活かせると思う」といった声が寄せられています。30代キャリアの採用手法では、「エージェント（人材紹介）」と「求人サイト」を利用している企業がそれぞれ６割前後に上りました。
【TOPICS】
（1）30代のキャリアチェンジ転職を「受け入れている」企業が４割、「受け入れていない」は１割未満
（2）30代のキャリアチェンジを「評価する」企業が６割占める
（3）30代キャリア採用で「エージェント（人材紹介）」「求人サイト」を利用する企業が、それぞれ６割前後に
【調査の背景】
キャリア採用（経験者採用）の拡大に伴い、30代を対象にした採用を強化する企業が増えています。「30代のキャリアチェンジ」と、30代キャリアの採用手法について調査しました。
（1）30代のキャリアチェンジ転職を「受け入れている」企業が４割、「受け入れていない」は１割未満
[画像1:
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30代のキャリアチェンジ転職（異なる業界・職種からの転職希望者）を受け入れているかを尋ねたところ、「受けている」と回答した企業が40.1％に上りました。４割の企業が積極的に受け入れています。次いで「応募者ごとに受け入れ可否を判断している」34.4%、「募集ポジションごとに受け入れ可否を判断している」17.6%が続きます。「受け入れていない」は8.0%で１割未満にとどまり、応募者や募集ポジションごとに受け入れ可否を判断するなど、各企業が臨機応変に対応していることが分かります。
（2）30代のキャリアチェンジを「評価する」企業が６割占める
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30代のキャリアチェンジを評価するかを聞くと、「評価する」が30.2％、「どちらかと言えば評価する」30.0％を合わせると、６割の企業が「30代のキャリアチェンジを評価する」と回答しました。「評価しない」は1.0％、「どちらかと言えば」を足してもわずか4.9%でした。「チャレンジ精神を評価したい。向上心も期待できる」「意欲があれば他業界からの転職でも歓迎」「30代はまだ若くキャリアを変えることは良いこと」「前向きにチャレンジできているなら経験が活かせると思う」「キャリアチェンジは否定しないが、並々ならぬ覚悟が必要。その覚悟があるかどうかは見る」「ミスマッチは一定数避けられないので、方向転換できる道があるのは良いこと」といった声が上がりました。
（3）30代キャリア採用で「エージェント（人材紹介）」「求人サイト」を利用する企業が、それぞれ６割前後に
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30代のキャリア採用における採用手法（複数回答可）は、「エージェント（人材紹介）」64.9％、「求人サイト」58.4％が２トップで、それぞれ６割前後に上っています。次いで「リファラル採用」36.2％、「ダイレクトリクルーティングサービス」30.0％、「合同企業セミナー/イベント」26.3％が続きました。
■調査概要
・調査期間：2025年10月10日～2025年10月22日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：企業・団体の人事担当者
・有効回答数：387件
・調査方法：Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数260万人の「（20代が選ぶ）20代向け転職サイト7年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2025年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や「30代向けダイレクトリクルーティングサービス〈Ｒｅ就活30〉」、会員数60万人の「スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉」を軸に、20代・30代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、「転職博」や「就職博」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会、一般社団法人 日本人材紹介事業協会、日本就職情報出版懇話会、公益財団法人 森林文化協会］
https://company.gakujo.ne.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
