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Visa、Scan to Payを提供開始。シームレスなQRコード決済がアジア太平洋地域の数百万の加盟店で利用可能に

ビザ・ワールドワイド

*本リリースは2025年11月12日にシンガポールにて発表されたリリースの抄訳です。


- シームレスで安全で柔軟なQRコード決済により、同地域の加盟店および消費者のコマースを変革- 11月12~14日開催のSingapore Fintech Festival 2025でVisa Intelligent Commerceを紹介
シンガポール 2025年11月12日 - 電子決済テクノロジーのグローバルリーダーであるVisaは、QRコード決済向けVisa Scan to Payソリューションを本格的に導入し、アジア太平洋地域における加盟店での受け入れを大幅に拡大しました。数百万の加盟店が、広く使われているウォレットや決済アプリを通じてVisa決済を利用できるようになり、消費者は日常の買い物から海外旅行中のショッピングまで、より多様な支払い方法を柔軟に選択できるようになります。

支払いの選択肢を広げ、アジア太平洋地域をつなぐ
日々の支払いをよりシンプルでスマートにするため、Visa Scan to Payは、Samsung Wallet(アジア太平洋[1])、LINE Pay(台湾)、VNPT Money(ベトナム)、Woori CardおよびHyundai Card(韓国)など主要な銀行アプリやデジタルウォレットのほか、Lakala(中国本土)、FOMO Pay(シンガポール)、VNPAY(ベトナム)、NextPay(ベトナム)、OpenRice(香港)といったアジア太平洋地域のQRコード決済サービスと連携していきます。
これは、対応するデジタルウォレットと世界中のVisa加盟店(店頭、オンライン)をつなぐVisa Payのローンチの一環です。Visa Payにより消費者は好きなウォレットや決済アプリを利用してタッチ決済、スキャン決済、オンライン決済を行うことができます。
Visaのアジア太平洋地域のプロダクト&ソリューションズ責任者であるT. R. Ramachandranは次のように述べています。「アジア太平洋地域のコマースにおけるモバイルファーストが進む中、VisaはScan to Payなどのイノベーションを推進し、QRコード決済の普及を進めています。数百万もの加盟店で、タッチやスキャンによる安全でシームレスな決済が可能となることで、電子決済を普及させるだけでなく、消費者がいつでもどこでも、より柔軟に支払い方法を選択できるようにします。」


消費者体験を向上させ、加盟店を支援
消費者のメリット:
- シームレスな体験:デジタルウォレットや決済アプリを利用して世界中どこでもタッチ決済、スキャン決済、オンライン決済が可能。国内でも海外でも同じ決済体験を実現- 多様な支払い方法:Visa Payソリューションにより、多様な選択肢、柔軟性、利便性を提供し、好きな方法で支払いが可能に- セキュリティ&信頼性:Visaのグローバルネットワークにより安全で信頼性の高い取引を実現。どこでも安心してショッピングが可能に
加盟店のメリット
- より幅広い支払い方法に対応:自国のデジタルウォレットを使う何百万人もの外国人旅行者に瞬時に対応- コスト削減&運用の簡素化:既存のQRインフラストラクチャーを活用し、決済処理コストを削減して運用を簡素化- 事業の成長:Visaの信頼性の高いネットワークにより、事業を成長させ、エンゲージメントを強化し、新たな市場への参入が可能
Visa Scan to Payの展開は、電子決済におけるVisaのリーダーシップと市場ニーズに合わせたソリューションを強化するものです。これによりパートナーが加盟店へのリーチを拡大し、消費者エンゲージメントを強化できるよう支援し、消費者が国内で使い慣れた方法を利用して海外でも支払いを行えるようにします。

*1:オーストラリア、香港、日本、マレーシア、シンガポール、インド、台湾、ベトナムを含むアジア太平洋地域の8市場を指します。時期については、国ごとに異なります。


Visaについて
Visaは電子決済の世界的リーダーとして、世界200以上の国と地域における決済取引によって消費者、販売事業者、金融機関や政府機関をつないでいます。Visaのミッションは、最も革新的かつ利便性や信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。私たちは、世界中のすべての人にとっての包括的な経済こそが、世界中の人々の生活を向上させ、経済へのアクセスが決済の未来へつながると信じています。詳しくは、Visa.com(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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