福岡県とサーキュラーエコノミーの推進に関する包括連携協定を締結
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝 哲郎、以下「SMFL」）は、福岡県と株式会社日本総合研究所（以下「日本総合研究所」）の三者間で、「サーキュラーエコノミーの推進に関する包括連携協定」（以下「本協定」）を締結したことをお知らせします。
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（左から、SMFL：代表取締役専務執行役員 関口 栄一、福岡県：知事 服部 誠太郎、
日本総合研究所：取締役専務執行役員 木下 輝彦）
SMFLは、福岡県が2024年に設立した官民連携組織「グリーンEVバッテリーネットワーク福岡」（以下「GBNet福岡」）に参画し、今後急速な増加が見込まれる使用済EVバッテリーの資源循環システム「福岡モデル」の構築に取り組んできました。
本協定は、福岡県におけるEVバッテリー、太陽光パネル、プラスチックなどの貴重な資源の循環利用に向けた取り組みを、SMFLと日本総合研究所の専門的な知見を活用しながら、さらに推進することを目的としています。SMFLは、福岡県が推進するサーキュラーエコノミーへの貢献に向けて、幅広い設備投資におけるファイナンスサービスの提供や、社会実装に向けた仕組みの構築、各種再生資源・再利用資源の利活用に向けたリース・レンタルサービスの提供に取り組んでまいります。
SMFLは、サーキュラーエコノミーと親和性の高いリース事業の特性を生かし、メーカーと共同してリースアップ物品のリファービッシュや再活用される仕組みの構築、顧客事業のサーキュラーエコノミーを一気通貫で支援するサービス「Circular Co-Evolution」などを提供しています。今後も、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進してまいります。
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
