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スペースデータとOpen Lunar Foundation、月面探査のデジタルツイン分野での協業に向け覚書を締結

株式会社スペースデータ

スペースデータとOpen Lunar Foundation、月面探査の

~「Lunar Ledger」を通じ、月面活動の透明性と安全性向上に貢献~


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80352/87/80352-87-51ebcc1b4e14aa56d5f7d7dc5e09a4d0-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社スペースデータ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤航陽、以下「スペースデータ」)は、米国サンフランシスコを拠点とする非営利団体Open Lunar Foundation(以下「Open Lunar Foundation」)と、月面活動データのオープン化を推進するグローバルプロジェクト「Lunar Ledger」に関する覚書(MOU)を締結しました。
協業の目的
本覚書は、月面探査や宇宙活動に関する情報共有を促進し、国際的な協調・透明性を高めることを目的としています。Open Lunar Foundationが運営する「Lunar Ledger」は、世界の政府・企業・研究者が月面活動に関するデータを相互参照できる初のオープンデータベースであり、今後の月面探査の信頼性向上に資する基盤です。
協業内容
本覚書に基づき、スペースデータは自社が保有する月面デジタルツインデータや解析知見を共有し、Lunar Ledger上でのリスク評価・シミュレーションの高度化に協力します。Open Lunar Foundationは本プラットフォームの運営・技術指針を担い、スペースデータを公式パートナーとして位置づけます。

スペースデータは今後も、宇宙データの民主化と安全な探査活動の推進を目指し、国際的なパートナーシップを拡大してまいります。
Open Lunar Foundationについて
Open Lunar Foundationは、「すべての生命に恩恵をもたらす、平和的で協調的な月の存在」の実現を目指す専門家集団です。同財団は、月の長期的な協力と平和的な未来に向けたソリューションを共同で創造しています。
ガバナンス、イノベーション、技術の専門知識を活用し、持続可能な月の未来のために不可欠な標準、規範、そしてインフラストラクチャの構築に注力しています。特に、責任ある資源管理やオープンデータ共有といった基盤的ユーティリティの構築に焦点を当てており、月ミッションの活動追跡を可能にする中立的でオープンアクセスなデータベースであるLunar Ledgerの提供などを推進しています。
https://www.openlunar.org/
株式会社スペースデータについて
株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という思いのもと、宇宙とAI技術の融合によって新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップです。

地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用して、宇宙から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。さらに、宇宙ロボット・宇宙ステーションの運用基盤開発を通じて、宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。

スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。
詳細は https://spacedata.jp/news をご覧ください。

社名:株式会社スペースデータ
代表:佐藤 航陽
所在地:東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金:15億1300万円
事業内容:宇宙開発に関わる投資と研究
HP:https://spacedata.jp
NEWS:https://spacedata.jp/news
X:https://x.com/spacedatainc
Linkedin:https://www.linkedin.com/company/spacedatajp/
採用情報:https://www.wantedly.com/companies/spacedata/projects

本件に関するお問い合わせ
下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
https://spacedata.jp/contact

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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