JLL、大型商業施設「モリタウン」の売買取引を支援
JLL
大型商業施設への投資ニーズを示す事例
東京 2025年11月25日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河西 利信）は、商業施設 「モリタウン」（東京都昭島市）について、アジア・パシフィック・ランド（APL）グループが組成する特別目的会社（SPC）による取得を支援したことをお知らせいたします。
「モリタウン」は、JR青梅線昭島駅の北側に広がる昭和の森地区に位置し、1984年に「総合スーパー（GMS）」と「ショッピングモール」からなる地域密着型商業施設として開業しました。現在は、GMSを中心に、ショッピングモール、アミューズメント施設、大型専門店を融合した商業施設として、市民の生活に欠かせない拠点となっています。
JLLキャピタルマーケット事業部 シニアディレクター 小山 雄一朗は次のように述べています。
「大型商業施設は、安定的な収益性や高い賃料上昇率を期待できるレジデンシャルやオフィスと比較すると、必ずしも投資家から高い関心を集めるアセットタイプとは言えません。しかし、対象物件のポジショニングや強みなどの優位性、将来性、近隣競合施設との棲み分けなどを検証し、課題を正確に整理、分析することで、優良な投資物件となり得るカテゴリーです。また、近年は商業施設における環境性能の向上や省エネルギー化の観点から、築年数が経過した施設のリノベーションやエネルギー消費削減など、機能性向上を推進する動きが一層強まっています 。本取引は、APL様によるモリタウンのこれらの特長への高い評価と、優良資産への投資を志向する組成ファンドのニーズが合致したことで実現しました。今後もJLLは、商業施設に限らずオペレーショナルアセットへの具体的な提案に注力し、国内外の投資家のニーズに応えられるよう支援してまいります」
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。
フォーチュン500(R)に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約113,000名を擁し、2024年の売上高は234億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
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