防衛省 情報本部、エンでサイバー／宇宙／電波領域の技術職を公募
エン株式会社
エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、2025年11月25日（火）より、防衛省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（https://www.enjapan.com/）を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、サイバー、宇宙、電波いずれかの領域に携わる「技術職」を公募します。下記本プロジェクト概要と防衛省のコメントを紹介します。
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募集詳細・特設ページはこちら
日本の安全保障に関わる情報の収集・分析といったインテリジェンス機能を担い、その情報を関係省庁や自衛隊の部隊等へ提供する防衛省 情報本部。国家防衛戦略においては「情報戦対応の中心的な役割を担う」と明確に位置づけられており、従来の情報収集・分析に加え、サイバー防衛、衛星情報の活用、電波領域の分析、さらにはフェイクニュースに代表される認知戦への対応まで幅広く担っています。
情報空間などにおいて「見えない脅威」が厳しさを増す現代。国の意思決定を支えるうえで必要なのが、宇宙、サイバー、電波といった新領域の知見を有する人材です。そこで今回、高度な専門性を有する人材を民間などから迎え入れ、国防の力へと転換するべく、エン協力のもと技術職を広く公募することになりました。
今回募集するのは、サイバー、宇宙、電波いずれかの領域に携わる技術職。電波信号の解析、情報に関する最新技術の調査、サイバー領域に関する情報収集・分析などが主なミッションです。新たな解析手法の企画立案やプロジェクト管理に携わることも期待されており、数学、情報、電気・電子工学、航空宇宙工学などさまざまな分野での知見が、国防の力になります。
今回の公募では筆記試験は実施せず、面接などを通じて一般企業に近い形で選考を実施。多様な人材を募集する狙いです。エンは『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』といった求人サービスを通じて募集をサポート。人材の採用からその後の活躍・定着まで一貫して支援します。培ってきた専門性を活かし、国防の最前線に挑む。そんな志ある方からのご応募をお待ちしています。
情報本部はわが国最大の情報機関として、独自の情報収集を行なうとともに、あらゆる情報を集約・分析して情報の成果物（プロダクト）を作成しています。その成果物は政策判断や部隊運用に必要な情報として、政策決定者または各自衛隊に提供されています。
その中で技術職は、サイバー領域に関する業務、各種電波の諸元を解析する業務、IT技術、無線通信技術、最新技術の調査研究業務、ソフトウェア開発業務等を行なっています。
2022年に閣議決定された国家防衛戦略において、わが国の防衛における情報戦対応の中心的な役割を担うこととされており、情報本部は今後益々期待される組織となっています。自身の技術・経験を活かして国防へ貢献したいという方のご応募をお待ちしております。
- 募集ポジション 技術職- 応募受付サイト 『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』- 応募受付期間 11月24日（月）～12月21日（日）- 特設ページ
https://www.enjapan.com/project/mod_2511/
プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『ミドルの転職』『AMBI』『エン転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。
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社会的なインパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー……等々、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結びつけ、社会の課題解決を加速させていく一大プロジェクトです。
プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
MAIL：social_impact@en-japan.com
プロジェクト経由入職者の活躍に迫るYouTube番組『Impactors』 『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』公式YouTubeチャンネルで公開中！
https://www.youtube.com/@socialimpact_en
■第15弾
[動画1:
https://www.youtube.com/watch?v=GaHZvGf88Dk ]
■第16弾
[動画2:
https://www.youtube.com/watch?v=3i0-NBSuXOM ]
d725-1109-5d8d957ea85898d48b16e3621dc014f2.pdf
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
