藤沢市教育委員会とチェンジホールディングスおよびotta、見守りサービスに関する協定を締結
株式会社チェンジホールディングス
2026年4月より藤沢市立全小学校にて見守りサービスを開始
藤沢市教育委員会(教育長：岩本將宏、以下「藤沢市」)と株式会社チェンジホールディングス(本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留大士、以下「チェンジHD」)および株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は11月20日、「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結し、2026年４月より藤沢市立全小学校にて見守りサービスを開始します。
■「見守りサービスの導入に関する協定書」概要
＜目的＞
藤沢市の安心かつ安全な暮らしの向上を図るため、住民サービスとして提供する見守りサービスを広く浸透させることを目的としています。
2026年4月より、藤沢市立の全小学校において、登下校時の子どもの見守りサービスを行い、安全かつ安心な暮らしの実現を目指します。
＜実施内容＞
藤沢市教育委員会とチェンジHDおよびottaは、本協定の下、チェンジHDおよびottaが中心となり、各学校の通学路に見守りスポットを新たに設置し、希望する対象の全ての子どもたちに見守り端末を無償で配布します。これにより、同市内において対象となる子育て世代に負担なく緊急時のセーフティーネットを構築します。
ottaが提供するIoTを活用した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta（おった）』は、専用端末を携帯する子どもが、域内に設置された「見守りスポット」や「見守り人※1」付近を通過することで位置情報が記録されます。
※1 「見守り人」とは、地域の見守り活動に協力いただける方が利用する無料アプリケーションです。
＜実施校＞
藤沢市立の全ての小学校35校
＜対象者＞
小学生：2026年度（令和8年度）に入学する１年生と在校生（２～６年生）
藤沢市立の小学校の児童のうち希望者に見守り端末を無償で配布
■サービス開始の背景と展望
チェンジHDとottaは、2025年4月8日付で業務提携を締結以来、国内8万箇所以上の見守りスポットを整備するなど全国でottaタウンセキュリティサービスの導入を進めています。今後も安心・安全な地域社会の実現に向けて、デジタルと地域をつなぐ取り組みを加速してまいります。
■『otta』について
児童が見守り端末を携行することで、見守りスポット（固定基地局）通過時や、スマートフォン等のスマートデバイスに専用のアプリケーションをインストールした見守り人や車等の移動基地局とのすれ違い時の位置を記録。その位置情報の履歴を保護者が確認できるサービス。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84434/49/84434-49-acee877eb4bc5680bdb6406fdc83d012-493x250.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜サービスの種類＞
(1) 無料サービス（対象者となるすべての方が無料利用可）
保護者が、万が一の際に警察等の公的機関へ問い合わせを行うことで、記録された位置情報を確認できます。
(2) 有料サービス
保護者は、記録された位置情報を自身のスマートフォンで確認できるほか、あらかじめ設定した見守りスポットを児童が通過した際に通知を受け取ることができます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84434/49/84434-49-e9282532f948c4b117e60e27d711a1e3-478x255.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■株式会社ottaについて （
https://otta.co.jp/）
「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションにIoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な自治体や企業、団体と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援しています。
■株式会社チェンジホールディングスについて（
https://www.changeholdings.co.jp/）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
