トランジション期における変革と投資の最前線「第2回 Booostサステナビリティカンファレンス」開催レポート
Booost株式会社
～企業価値向上のための“攻めのサステナビリティ経営”とは？～
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左より、Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲、Booost株式会社 特別顧問 金融庁元長官 栗田 照久氏、アセットマネジメントOne株式会社 運用本部リサーチ・エンゲージメント部 エグゼクティブESG アドバイザー 寺沢 徹氏、ボストン コンサルティング グループ （BCG） マネージング・ディレクター & シニア・パートナー気候変動・サステナビリティグループ 日本リーダー 半谷 陽一氏、一橋大学大学院 経営管理研究科 (HUB) 教授 (経営管理専攻) 同役員補佐 (社会連携) 野間 幹晴氏、Booost株式会社 取締役COO 大我 猛
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、2025年10月6日（月）に「第2回Booost サステナビリティカンファレンス」を開催しました。
本カンファレンスは、サステナビリティを「規制対応」にとどめず、企業の競争力・成長戦略と直結させる「攻めのサステナビリティ」をテーマに、機関投資家、コンサルタント、アカデミアなど、企業変革を支援する多様な立場の専門家を迎え、多角的に議論を展開しました。「トランジション期となる2026年を目前に、企業は何をすべきか？」を問いかけ、迫りくる制度対応の義務化（SSBJ等）や、企業価値に直結するサステナビリティ開示の潮流に対し、“戦略としての対応”と“実行可能な変革”、 “経営3.0 = 価値創造経営”への転換をどう実現するかについて議論いたしました。
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なお本日より、本カンファレンスの詳細レポートを「Sustainability Leadership Magazine」（運営：Booost株式会社）にて公開いたしました。ぜひご覧ください。
詳細レポートはこちら
■ 開催概要
名称 ：第2回 Booost サステナビリティカンファレンス
日時 ：2025年10月6日(月) 14:30-17:00
形式 ：会場参加/オンライン配信
会場 ：グロービス経営大学院 東京校 / 東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル
■ カンファレンスレポート
＜オープニング＞
「制度対応」から「成長戦略」へ、経営3.0時代の幕開け
冒頭では、Booost 代表取締役 青井宏憲より、カンファレンスの趣旨説明が行われました。青井は、「サステナビリティは単なる制度対応ではなく、企業成長のエンジンとなるべき」と強調し、企業経営のパラダイムが「経営3.0」へと移行していることを提示しました。また、各企業の対応が分岐する「サステナビリティ2026問題」への警鐘と、それを乗り越えるための戦略的開示・経営基盤の整備の重要性を説きました。
続いて、金融庁元長官であり当社特別顧問を務める栗田照久氏は、「これからの企業開示は経営と不可分の関係にある」と述べ、制度開示にとどまらず、経営変革の重要性を指摘しました。
＜トークセッション＞
機関投資家と探る“攻めのサステナビリティ経営” ― 競争力を拓くダイバーシティの力
人材戦略こそ“攻めのサステナビリティ”の出発点
アセットマネジメントOne 寺沢徹氏とBooost 取締役COOの大我猛が、「ダイバーシティ」を切り口に、サステナビリティと企業価値向上の関係性について、機関投資家の視点を踏まえて議論を交わしました。
寺沢氏は、単なるCSRではなく“競争力の源泉”としてのダイバーシティの重要性を強調し、企業の開示情報よりも「経営層が本気で腹落ちしているか」が評価の鍵であり、外からの人材登用や人的資本への戦略的投資が、事業の実現可能性や成長ポテンシャルを左右すると述べました。また、大我は「サステナビリティやダイバーシティは“開示のための取り組み”ではなく、経営変革を支える本質的なテーマである」と指摘しました。両者は、形式的な取り組みではなく、ビジネスモデルと直結した施策こそが投資家から信頼されるポイントであると強調しました。
＜基調講演＞
トランジション期において、経営変革をどう進めるべきか？
地政学・市場・技術の激変を好機に変える、守りと攻めの戦略設計
ボストン コンサルティング グループ 半谷陽一氏は、地政学・エネルギー・サプライチェーンをめぐる激動の潮流を背景に「今は30年・60年・90年に一度の構造転換が同時に起こるタイミング」と強調しました。企業はグローバル分断と市場の多極化を前提に、「守り」と「攻め」の両輪による戦略的対応が求められていると語りました。
具体的には、月次で変動する関税・輸出入規制の動向に応じたサプライチェーンの再設計や、インフラ再構築におけるGX投資の好機への対応など、先読みと即応を両立する体制づくりの重要性を解説しました。「今はリスクマネーを軸にしたエコシステムの構築力こそが、企業価値の鍵を握る」とも述べ、経営主導での変革ドライブを呼びかけました。
＜新ソリューション発表＞
“攻めのサステナビリティ経営”を支える「booost Sustainability」のアップデート
非財務リスクを“財務インパクト”に変える、booost Impact
Booost CEOの青井は、経営のOSをアップデートする「booost Sustainability」の進化を発表しました。新たに正式リリースされた「booost Impact」は、SSBJやCSRDが求める“財務的影響の算定”を可能にするソリューションであり、非財務リスクを財務インパクトとして可視化し、戦略的意思決定に活かす仕組みだと説明しました。
本ソリューションでは、マテリアリティやリスク・機会の管理、財務的影響の算定、開示までを一気通貫で支援します。企業のSXにおける実行基盤として、「ミニマム対応ではなく、本質的な企業変革を支えるプラットフォーム」であると強調しました。
参考リリース：Booost 日本初、自社特許技術を活用し、サステナビリティ関連の「財務的影響」を算定する新機能「booost Impact」を提供開始
＜パネルディスカッション＞
「トランジション期における変革と投資の最前線」
“開示対応”を超え、企業価値を創出する投資・戦略の新基準
パネルディスカッションでは、アセットマネジメントOneの寺沢徹氏、ボストン コンサルティング グループの半谷陽一氏、Booost 取締役の大我猛が登壇し、「攻めのサステナビリティ経営」の実践と、それを支える投資・戦略のあり方について意見を交わしました。
寺沢氏は「投資家は、単なる開示ではなく“勝ち筋”の見える戦略を評価する」と述べ、経営と開示の統合の重要性を強調しました。半谷氏は「変革の芽をチャンスとして拾い上げ、社内でつなぎ、エコシステムとして育てていくことが“攻め”の鍵」と語りました。両氏は、開示義務への対応を“コスト”ではなく、企業価値向上のドライバーとして捉え直す必要性を提起し、「誰に向けて何を開示するか」という視点の重要性も共有しました。
＜基調講演＞
“攻め”のサステナビリティと企業価値
投資家と“未来の夢”を共有することで、企業価値は最大化する
一橋大学大学院の野間幹晴教授は、「企業価値とは“夢の先取り”であり、サステナビリティはその夢を投資家と共有する手段」だと語り、経営と開示の接続をめぐる視座を提示しました。企業価値を構成するROE（稼ぐ力＝ファクト）とPER（期待値＝ドリーム）という視点から、“夢”を持たない企業は投資家に評価されないことを指摘しました。さらに、役員報酬へのESG指標の組み込みなど、経営層の本気度が企業価値に影響を与えると述べました。
最後に、野間氏は「サステナビリティと企業価値のミッシングリンクを可視化することこそが、日本企業の経営革新の突破口になる」と締めくくりました。
本カンファレンスのより詳細なレポートは、下記マガジン内でご覧いただけます。
Sustainability Leadership Magazine（SLM) ／ 運営Booost株式会社
対象記事：
https://booost-tech.com/media/251006_1/
■ 登壇者プロフィール
アセットマネジメントOne株式会社
運用本部リサーチ・エンゲージメント部 エグゼクティブESG アドバイザー 寺沢 徹 氏
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1988 年富士銀行( 現みずほ銀行) 入行。金利デリバティブ、証券化商品投資、ALM（Asset Liability Management）など幅広く市場部門業務やカストディ業務に従事。2015 年よりみずほ投信投資顧問(現アセットマネジメントOne)運用企画部長。2016 年10 月アセットマネジメントOne責任投資部長を務め2022 年よりエグゼクティブESG アドバイザー。
経済産業省「伊藤レポート3.0」など各種委員、人的資本経営コンソーシアム企画委員・TCFD コンソーシアム企画委員等を歴任。ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ運営委員長。
ボストン コンサルティング グループ （BCG）
マネージング・ディレクター & シニア・パートナー気候変動・サステナビリティグループ
日本リーダー 半谷 陽一 氏
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三菱重工業株式会社を経て2015年にBCGに入社。
BCG気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー 、および産業財・自動車グループ、コーポレートファイナンス＆ストラテジーグループのコアメンバー。中長期戦略策定と実行、事業プロセスと組織設計、営業改革、事業分割や企業合弁および新会社の事業計画策定と立上げなどのプロジェクトを手掛けている。
一橋大学大学院 経営管理研究科 (HUB) 教授 (経営管理専攻) 、同役員補佐 (社会連携)
野間 幹晴 氏
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一橋大学商学部卒業、同大学大学院商学研究科修士課程修了。2018年4月から一橋大学大学院経営管理研究科教授、2019年4月より同教授。専門は財務会計・企業価値評価であり、企業価値・財務行動に関する深い研究実績を有し、政策提言や実務連携に積極的で、外部取締役や政策委員会等の役割を通じて、産学連携を強く推進。
著作『退職給付に係る負債と企業行動-内部負債の実証分析』（2020年, 中央経済社）により、2020年度・第63回日経・経済図書文化賞、2021年日本会計研究学会太田・黒澤賞、2021年度国際会計研究学会学会賞、2022年日本経済会計学会学会賞を受賞、『業績予想の実証
分析 企業行動とアナリストを中心に』(奈良沙織との共著，2024年，中央経済社)により、2024年日本公認会計士協会学術賞を受賞、『二項動態経営 共通善に向かう集合知創造』（野中郁次郎・川田弓子との共著，2024年，日経BP 日本経済出版）。
Booost株式会社 代表取締役 青井宏憲
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2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、Booost株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。
Booost株式会社 取締役 COO 大我 猛
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1997年、日本オラクルに入社。ITコンサルティング業務を経て、経営企画を担当。その後、コンサルティングファームに参画し、M&Aによる企業統合コンサルティングに従事。2008年に世界最大級のB2Bソフトウェア企業であるSAPに入社。チーフ・カスタマー・オフィサー、デジタルエコシステム統括本部長などを歴任して、2020年に常務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサーに就任。大企業とスタートアップの共創事業、サステナビリティソリューション事業など複数の新規事業を立ち上げて統括。2023年1月、Booostの取締役 COOに就任。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
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現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
Booostは、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。
「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車産業向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：
https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：
https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
