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CO×CO カルテ、国際規格ISO14064-3 に基づく妥当性評価を完了

SCSK株式会社

CO×CO カルテ、国際規格ISO14064-3 に基づく妥当性評

~会計データだけで“国際基準の信頼性”を持つ排出量算定を実現~


SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長:當麻 隆昭、以下 SCSK)が提供する、CO2排出量算定サービス「CO×CO カルテ(ココカルテ)」は、このたび検査、検証、試験および認証業界において世界的な先進的企業であるSGS グループのSGSジャパン株式会社(以下 SGSジャパン)による、ISO14064-3※1 に基づく妥当性確認を完了しました。
これにより、CO×CO カルテをご利用のお客様は、ステークホルダーへの情報提供が求められる今後に備え、客観的根拠に基づいた排出量算定が可能になります。
※1 ISO14064-3:温室効果ガス排出量算定の妥当性確認・検証に関するルールを定めた国際規格

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/152961/41/152961-41-5d7d442cdbaf6ad63ef2e5c660f4a53b-1273x898.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1.背景

サステナビリティ情報開示の厳格化(SSBJ 基準など)が進む中、大企業がサプライチェーンを構成する取引先へ求めるCO2排出量報告は、その「信頼性」がこれまで以上に問われる流れにあります。これに伴い、報告する側の中堅・中小企業においても、信頼性の担保が課題となりつつあります。
そこでCO×CO カルテでは、従来より重視してきた算定実務の負荷軽減に加え、信頼性の担保を図るべく、第三者機関による国際規格ISO14064-3 に基づく妥当性確認を実施しました。

2.SGSジャパンによる妥当性確認の概要

- 妥当性確認対象:CO×CO カルテ 2025 年10 月9 日時点- 妥当性確認対象範囲詳細:排出係数、排出原単位、金額原単位、アロケーション※2、算定方法、算定対象※3- 参考:ISO14064-3:2019- 判断基準:環境省が公示する地球温暖化対策の推進に関する法律、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインに使用される排出係数及び排出原単位
※2 アロケーション:複数の部門や活動にまたがる共通経費(水道光熱費など)を、排出活動ごとに割り当てるための計算基準やロジック
※3 算定対象:CO2排出量の算定対象(自社での燃料使用、電力使用、購入物品、出張など)の計算方法

『CO×COカルテ』について

『CO×CO カルテ』は、企業が保有する会計データをクラウドサービスへアップロードするだけで、独自開発したアルゴリズムがCO2排出量を算定するサービスです。CO2排出量算定に関する知識習得や算定ツールの設定といった算定前準備から、データ収集や計算・加工、整合性チェックといった算定実務までの業務プロセスを大幅に簡略化します。また、専門知識や経験を必要としないため、属人化を防ぐとともに、お客様による実エネルギー使用量などのデータ収集や計算もまた不要となり、CO2排出量算定にかかる業務負担を軽減します。
https://www.scsk.jp/sp/cocokarte/

SCSKグループのマテリアリティ

SCSKグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」の実現に向けて、社会と共に持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しています。
社会が抱えるさまざまな課題を事業視点で評価し、社会とともに成長するために、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題を7つのマテリアリティとして策定しています。
本取り組みは、そのうちの「地球環境への貢献」「豊かな未来社会の創造」「健全なバリューチェーンの確立」に資するものです。
-信頼性の高いCO2排出量算定サービスの提供を通じて、企業の脱炭素対応を支援
-「地域・サプライチェーン全体での循環型GXエコシステム」の構築を通じて、地域・社会の脱炭素化に貢献
・SCSKグループ、経営理念の実践となる7つのマテリアリティを策定
 https://www.scsk.jp/corp/csr/materiarity/index.html

本件に関するお問い合わせ先

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
SCSK株式会社
ビジネスデザイングループ 
GXセンター CN事業推進部  大場・小竹・齋藤
E-mail:env-support@scsk.jp

※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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