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ITCENと日韓ステーブルコインに向けた共同研究開始のお知らせ

JPYC株式会社

ITCENと日韓ステーブルコインに向けた共同研究開始の


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/297/54018-297-75fe0406898607ba8b939f6a4301556f-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社(本社:東京都 千代田区 代表取締役:岡部 典孝、以下JPYC社)は、韓国の大手IT企業であるITCENGLOBAL CO., Ltd.(本社:大韓民国 ソウル、 会長:Kang Jin-Mo、以下 ITCENGLOBAL社)とステーブルコイン分野における共同研究(以下、本共同研究)を開始することをお知らせします。本取り組みでは、将来的な日韓ステーブルコインの発展に向けた可能性を探る機会とすることを目指します。

共同研究の背景

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/297/54018-297-e9dda21d826c32c46654a092a2c1e1e7-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


各国でステーブルコインを含むデジタル資産に関する制度整備が進む中、日本ではステーブルコイン(電子決済手段)に関する法的枠組みが整備され、実運用を前提とした取り組みが本格的に始まっています。一方、韓国においても、ステーブルコインや金などの実物資産を裏付けとするRWA(Real World Assets)を含むデジタル資産分野への関心は非常に高く、政府・関係機関を中心に、制度設計や市場整備に向けた検討・議論が進められています。
近年の韓国では、ステーブルコインの発行規定などを含む「デジタル資産基本法」の制定についても、今後の進展が注目されています。現在、与党・共に民主党のデジタル資産タスクフォース(TF)を中心に、金融委員会からの報告を踏まえた本格的な議論が進められており、制度設計に向けた検討が加速しています。こうした動きは、アジアにおけるデジタル金融の発展を牽引する重要な取り組みの一つといえます。
このように、日本がすでに制度化された知見を有する一方で、韓国では政策検討と産業的関心が高まるフェーズにある中、日韓両国の主要プレイヤーがそれぞれの立場や経験を共有し、相互理解を深めることには大きな意義があります。特に、法務、制度設計、実務運用といった観点での意見交換は、今後の健全なステーブルコイン活用を検討するうえで、有益な示唆をもたらすものと考えられます
本共同研究では、日韓の専門家および実務者が一堂に会し、ステーブルコインを巡る制度的な考え方や実務上の論点について建設的な議論を行うことを目的とします。あわせて、金などのデジタル資産に該当するRWAの文脈においても研究を行い、アジアにおけるステーブルコインおよびデジタル資産の持続的な発展と、国境を越えた連携の可能性を探る機会とすることを目指します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/297/54018-297-6d958406db2393371286abb29f8ffdd7-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



ITCENGLOBAL CO., Ltd.について

ITCENGLOBAL CO., Ltd.は2005年創業、年間売上約5兆ウォンを誇る韓国の大手ITグループであり、SI (System Integration) ビジネスを中心に、IT solution、コンサル、投資事業を展開しています(KOSDAQ上場、本社ソウル)。また、子会社であるKordaでは、金のRWAである「K-Gold」をはじめとするコモディティをブロックチェーン上で取り扱う事業を展開しており、RWA分野にも積極的に取り組んでいます。
日本においてはPROGMAT DCCとJSTA(日本セキュリティートークン協会)に加入して日本におけるRWAとSTO領域で事業展開を開始しています。


・会社名  :ITCENGLOBAL CO., Ltd.
・代表者  :会長 Kang Jin-Mo
・所在地  :13, Banpo-daero, Seocho-gu, Seoul, Republic of Korea
・設立   :2005年
・事業内容 :システム開発、ITソリューション、コンサル、投資事業

日本円建ステーブルコイン「JPYC」の特徴

当社が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1:1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円(預貯金および国債)によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコイン「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されています。


日本円建ステーブルコイン「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html

JPYC株式会社について

当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。

会社概要
・会社名  :JPYC株式会社
・代表者  :代表取締役 岡部 典孝
・所在地  :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
・設立   :2019年11月
・事業内容 :電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す      るコンサルティング、他
・加入団体 :一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC) 会員
       一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA) 会員
       一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
       一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員

プレスリリース提供:PR TIMES

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