KIIが宇宙用レーザーおよび宇宙光学技術開発のOrbital Lasersに出資
慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）
衛星レーザーと宇宙光学技術の確立を加速
慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）は、宇宙用レーザー技術を基盤に衛星ライダー事業やスペースデブリ除去事業等に取り組むOrbital Lasersに対して出資をいたしました。Orbital Lasersは今回の増資により総額30.2億円の資金調達を実施し、事業の商業化フェーズに向けて技術開発を加速してまいります。
慶應イノベーション・イニシアティブ（本社：東京都港区、代表取締役社長 山岸広太郎、以下 KII）は、弊社が運営するファンドより、株式会社Orbital Lasers（本社：東京都港区、代表取締役 福島 忠徳、以下 Orbital Lasers）に対して第三者割当増資による出資をいたしました。他の出資者からの調達も含め今回の第三者割当増資によるOrbital Lasersの調達額は総額30.2億円となります。
◆本ラウンドの資金調達により衛星レーザーと宇宙光学技術の商業化を加速
Orbital Lasersは、理化学研究所との共同研究により確立した世界最高水準の高出力・小型・高効率を実現する宇宙用レーザー技術を基盤に、衛星ライダー事業およびスペースデブリ除去事業を展開しています。
激甚化する自然災害等に対する事前予測・事後対処することが難しいという国や地方自治体の課題に対して、Orbital Lasersは、高精度に地形計測が可能なライダー衛星を開発し、自社コンステレーションとして全球の3次元データを取得、提供することで、災害等に対するレジリエンスを高め、公共インフラ等の維持・保全に貢献していくことが期待されています。
また、宇宙空間の安全な利活用についても、スペースデブリとの衝突リスクが存在し、当該リスクをいかに低減させるかが課題であるとされています。それに対して、Orbital Lasersは、独自のレーザー照射技術を活用したスペースデブリの除去支援を通じて、将来的なデブリ発生抑制と持続可能な宇宙環境の維持にも貢献することが期待されています。
今回のシリーズAにより、Orbital Lasersは宇宙用レーザーの送光技術の高度化を中核に、高解像・高分解能を実現する受光技術、ならびにミッションに最適化した衛星バス技術を確立し、事業の商業化フェーズに向けて本格的に推進してまいります。
■会社概要
会社名 ：株式会社Orbital Lasers (Orbital Lasers Co., Ltd.)
所在地 ：東京都港区赤坂一丁目８番１号
代表者 ：代表取締役CEO 福島 忠徳
設立 ：2024年1月
事業内容：衛星ライダー事業・スペースデブリ除去事業
URL ：
https://www.orbitallasers.com/
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18580/93/18580-93-54617b9b4353a1531f092866dde3c4fa-960x394.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）について
KIIは、2015年12月に、主に慶應義塾大学の研究成果を活用したスタートアップを支援するため創設されました。また、2020年1月からは、「その研究が、その発明が、そのイノベーションが、社会を変えるまで。」をミッションに、シード・アーリーステージからのリード投資を中心とした、デジタル・テクノロジーによる社会の革新や、医療・健康などの課題解決に取組むすべてのアカデミア発スタートアップに対して、研究の社会実装と社会課題の解決を支援してきました。
2023年10月には、大学VC初のインパクトファンド「KII3号インパクトファンド」を設立し、「すべての人が、健康で、幸福な人生を達成出来る社会（生涯現役社会）の実現」を目指すと同時に、アカデミア発スタートアップにインパクト投資を行うことにより、金銭的なリターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を目指します。
＜KIIの概要＞
商号 ：株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ(Keio Innovation Initiative, Inc.)
事業内容：大学発技術系ベンチャー企業の育成、ベンチャーキャピタルファンドの運営
資本金等：1億円（資本準備金5000万円を含む）
代表者 ：代表取締役社長 山岸広太郎
URL ：
https://www.keio-innovation.co.jp
本リリースに掲載された内容は発表日現在の情報です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
