再生医療で描く日本の未来研究会、日本再生医療学会共催シンポジウムを開催。再生医療の次の10年に向けた議論を共有。
学校法人先端教育機構
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）が政産官学連携で取り組む「再生医療で描く日本の未来研究会」は、2026年3月20日、第25回日本再生医療学会総会（神戸市、大会長：高橋政代）において日本再生医療学会との共催シンポジウムを開催しました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/546/36930-546-299f63e0af3dfc291ae7c63845858bb1-3900x2243.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年3月20日 再生医療で描く日本の未来研究会・日本再生医療学会共催シンポジウム （会場：神戸国際展示場）
政産官学連携で描く再生医療の未来と社会実装への道筋
再生医療をはじめとする最先端医療分野は、日本の国際競争力の強化や国民の健康寿命の延伸に大きく貢献することが期待されています。一方で、新しい医療分野であるがゆえに、安全性や有効性の検証には長い時間と多額の費用を要するほか、制度面においてもさまざまな課題が指摘されています。
こうした状況下、再生医療を社会に実装し、日本の主要産業の一つとして発展させていくためには、どのような取り組みが求められるのか。再生医療のあるべき姿について議論を深める場として、2023年に発足した「再生医療で描く日本の未来研究会」では、再生医療に関わる政産官学の有識者が集いながら、再生医療の健全な発展に向けた課題や理想の姿について継続的に議論を重ねています。
将来に向けたロードマップ策定においては、2030年に「再生医療の社会実装」「産業化」「制度整備」「理解浸透」の実現を目標に掲げ、2040年には再生医療が一般的な治療として定着し、日本が経済・産業の両面において再生医療分野を牽引する世界的なリーダーとなる未来を展望しています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/546/36930-546-ff01e3c36bcd6ed462a244f8b836601c-3900x3015.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
再生医療で描く日本の未来研究会・日本再生医療学会共催シンポジウム
「再生医療で描く日本の未来研究会」では、2025年度のテーマを「再生医療の次の10年」と掲げ、「イノベーションの加速」「再生医療等／再生医療等製品の臨床評価」「医療保険財政と国民の理解」の3つの観点から議論を深めました。共催シンポジウムにおいては、これらの論点をもとにパネルディスカッションを実施し、再生医療のさらなる発展に向けた重要な視点と方向性が共有されました。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/546/36930-546-2020535ef07f695928565a5a621af263-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
参議院議員 古川俊治氏による講演
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/546/36930-546-69a69bba9f3fa8a700e864de2f4592c2-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パネルディスカッションは国立医薬品食品衛生研究所 副所長 佐藤陽治氏がモデレーターを務めた。
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/546/36930-546-1bc54b7d20aff1c5604dfe45e323ffbf-3900x2601.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パネリスト：
日本再生医療学会 理事長 西田幸二 氏
国際幹細胞学会 理事長 岡野栄之 氏
慶應義塾大学 教授 後藤励 氏
再生医療イノベーションフォーラム 代表理事会長 畠賢一郎 氏
RealizeEdge Partners 代表取締役社長 志鷹義嗣 氏
参議院議員 古川俊治 氏
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 理事長 藤原康弘 氏
厚生労働省 医薬局 医療機器審査管理課 課長 野村由美子 氏
■講演 「日本の再生医療 ～見えてきた課題と可能性～」
参議院議員 古川俊治氏 （再生医療で描く日本の未来研究会 常任委員）
古川氏の講演では、山中伸弥教授によるiPS細胞の作製から現在に至る日本の再生医療の系譜を紐解いた上で、パーキンソン病に対する治験やベイズ流臨床試験など具体例を挙げながら、技術的な開発戦略上の課題や必要な技術開発、政策的課題についてご講演をいただきました。
■「再生医療で描く日本の未来研究会」より報告
事業構想大学院大学 田中里沙学長より、「再生医療で描く日本の未来研究会」でまとめた提言内容について報告しました。
2025年度「再生医療で描く日本の未来研究会」 提言書項目
1. 研究・産業化の支援
-若手研究者への早期裁量、分野横断的な人材育成などを通じた基礎研究者層の充実
-基礎と応用/臨床を融合させる研究体制・拠点の構築
2. 製造と品質担保
-AIやロボティクス等の日本の強みを活かした開発製造受託機関をはじめとする製造・品質管理の基盤強化のさらなる推進
3. エビデンス 医療アクセス向上 世界展開
-安全性と社会的信頼性を担保し、科学的エビデンスの蓄積と社会実装を両立させる検証型診療の推進
-長期的かつ多施設での医療データ収集・標準化する仕組みの構築
-評価方法や統計手法などを具体的に示したガイドライン策定
4. 保険制度 価格制度 価値評価
-患者の経済的負担の軽減と検証型診療を後押しするための民間保険・保険外併用療養費制度の活用
-多面的な価値を評価し、価格に反映できる再生医療等製品独自の価格制度の試行的導入
-施設の体制整備、医師の手技料等の診療報酬への適切な反映
5. 人材育成/情報発信
-産官学によるヘルスリテラシーを高める教育の実施
-再生医療等製品の評価に不可欠な統計手法を担う生物統計人材の育成推進
-産官学の人材交流促進や研究開発から製造・臨床・規制・産業化まで活躍できる多様なキャリアパスの整備
再生医療で描く日本の未来研究会
常任委員
参議院議員・医師 古川俊治氏
International Society for Stem Cell Research 理事長 岡野栄之氏
株式会社RealizeEdge Partners 代表取締役社長 志鷹義嗣氏
株式会社日本総合研究所 シニアフェロー 翁百合氏
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授 後藤励氏
一般社団法人日本再生医療学会 理事長 西田幸二氏
一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム 代表理事会長 畠賢一郎氏
事業構想大学院大学学長 田中里沙（座長）
スーパーバイザー
外務副大臣・衆議院議員・医師 国光あやの氏
国立医薬品食品衛生研究所 副所長 佐藤陽治氏
慶應義塾大学医学部 整形外科学教室 教授 中村雅也氏
オブザーバーとして内閣府／厚生労働省／経済産業省／文部科学省／国立医薬品食品衛生研究所／国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）／独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）等。
一般社団法人日本再生医療学会、事業構想大学院大学 覚書（MOU）締結
事業構想大学院大学は、一般社団法人日本再生医療学会と2025年10月23日付で再生医療分野における協力と発展を目的とした覚書（Memorandum of Understanding: MOU）を締結しました。再生医療分野におけるさらなる協力と発展をめざします。
以下の分野における協力を推進します。
・事業構想大学院大学が組織する「再生医療で描く日本の未来研究会」への連携
・日本再生医療学会年次総会における共催シンポジウムの実施
・再生医療の適正な普及に向けた政策提言および啓発活動に関する協力
・その他、合意された事項
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/546/36930-546-e6c58c2bc305fd2343c95d645990fd62-2048x1365.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計967名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に4,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（
https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
