「公民連携アワード＆フォーラム2026」開催決定。11月11日、東京都内で開催へ。出展自治体・企業、連携メディア、来場参加者の募集を開始

COMMON株式会社

「公民連携アワード＆フォーラム2026」開催決定。11月

昨年1,067名が参加した公民連携フォーラムが、2026年は“アワード”を新設して開催。自治体・企業・地域・メディアが交わる、公民連携の発信と共創の場を目指します。

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詳細は公式HPをご覧ください

未来まち計画機構（事務局：COMMON株式会社）は、2026年11月11日（水）に東京都内にて「公民連携アワード＆フォーラム2026」を開催することをお知らせいたします。本イベントは、自治体、企業、団体、有識者、地域プレイヤー、メディアなどが集い、公民連携の先進事例や実践知を共有し、新たな共創につなげる場として開催するものです。2026年は新たに「公民連携アワード」を実施し、地域課題解決に資する優れた事例の可視化と発信も行ってまいります。

2025年の公民連携フォーラムのレポート

2026年11月11日、「公民連携アワード＆フォーラム2026」を東京都内で開催
未来まち計画機構（事務局：COMMON株式会社）は、2026年11月11日（水）、東京都内にて「公民連携アワード＆フォーラム2026」を開催いたします。
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昨年の様子（兵庫県の公民連携の事例）
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昨年の様子（片山さつき現財務大臣の講演）

本イベントは、自治体、企業、団体、有識者、地域プレイヤー、メディアなど、地域課題の解決に関わる多様な立場の人々が集い、公民連携の可能性や先進事例を共有し、対話・共創・マッチングにつなげていくことを目的としたイベントです。あわせて今年は、全国の優れた公民連携事例を発信する「公民連携アワード」を新たに実施いたします。

過去の公民連携の事例等はCOMMON株式会社のページに一部、まとめています。
様々な事例はこちら

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開催の背景

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衆議院会館での公民連携による交流会等も実施

人口減少、担い手不足、防災、観光、子育て、GX・DXなど、地域が抱える課題はますます複雑化しています。こうした時代においては、行政だけでも、民間だけでも解決できないテーマが増えており、自治体と企業、地域コミュニティ、関係者が垣根を越えて知見を持ち寄り、実装につなげる公民連携の場がより重要になっています。

未来まち計画機構では、本フォーラムを単なる情報発信ではなく、地域や社会を前に進めるための“動き出すための場”として位置づけています。テーマは、「日本を1％前に。公民が共に描き、共に動く地域の未来」。一足飛びに大きく変えるのではなく、各地の実践と連携の積み重ねによって、日本を少しずつ前に進めていくことを目指しています。

2026年は「アワード」を新設

2026年は、これまでのフォーラム機能に加え、優れた公民連携プロジェクトを称える「公民連携アワード」を実施します。

話題性だけではなく、本当に地域を前に進めた実践や、再現性のあるモデル、官民の共創性を持った取り組みを可視化・発信することで、全国各地の新たな挑戦を後押しすることを目指します。

昨年のフォーラム実績

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昨年のプログラム

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企業からのピッチ
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自治体からのピッチ

2025年に開催した前回フォーラムでは、1,067名が参加し、多様な自治体・企業・団体が集まる大規模な公民連携の場となりました。さらに、20以上の自治体・企業の取り組み事例紹介や、197件の自治体と企業の接点創出にもつながっており、公民連携に関する発信と実務的な交流の両面で成果を生み出しました。

2025年の公民連携フォーラムのレポート

現在募集している内容

本イベントでは、以下の参加・連携を広く募集していきます。

・出展を希望する自治体・企業
・公民連携の発信や連携に関心のあるメディア
・当日の来場参加を希望する自治体職員、企業、団体、有識者、学生、関係者等
来場参加は無料を予定しており、広く参加者を募集してまいります。

今後の情報発信について

会場の詳細、登壇者、当日の詳細プログラム、アワード募集要項などについては、今後順次発表していく予定です。
昨年の開催レポートや当日の様子も交えながら、2026年の「公民連携アワード＆フォーラム」に向けた情報をこれから少しずつ発信してまいります。今後の続報にも、ぜひご期待ください。

開催概要

【名称】公民連携アワード＆フォーラム2026
【日時】2026年11月11日（水）
【会場】東京都内
【主催】未来まち計画機構（COMMON株式会社）
【参加】来場無料（事前申込制予定）
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過去の取り組み　ギャラリー

【会社概要】

・会社名：COMMON株式会社
・所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
・代表取締役：増田勇樹
・公式サイト：https://common.or.jp
・問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/
・自治体との取り組む事例：https://common.or.jp/category/town-dev/
・団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。

プレスリリース提供：PR TIMES

「公民連携アワード＆フォーラム2026」開催決定。11月

記事提供：PRTimes

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