COMMON株式会社、公式サイトをリニューアル。自治体・企業・地域をつなぐ公民連携ネットワークの募集情報を整理

COMMON株式会社

COMMON株式会社、公式サイトをリニューアル。自治体・

COMMONS NETWORK、賛助会員、自治体会員、地域共創パートナーの募集情報と、これまでの公民連携実例を発信

COMMON株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役：増田勇樹）は、自治体・企業・地域コミュニティをつなぐ公民連携プラットフォームとして、公式サイトをリニューアルしたことをお知らせいたします。
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今回のリニューアルでは、COMMONが展開する各種ネットワーク・会員制度・パートナー制度の情報を整理し、自治体・企業・地域団体の皆様が、目的に応じてCOMMONの取り組みに参加しやすい構成へと刷新しました。

主な掲載内容は、以下の5つです。
- COMMONS NETWORK 会員募集 - 賛助会員募集 - 自治体会員募集 - 地域共創パートナー募集 - 実例の紹介
COMMONは今後も、自治体・企業・地域をつなぎ、地域課題解決と新たな事業機会を生み出す公民連携ネットワークの拡大を進めてまいります。

COMMON株式会社のHP

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公式サイトリニューアルの目的

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衆議院会館での公民連携による交流会等も実施

全国の地域では、防災、観光、人材、健康、産業振興、地域コミュニティ、自治会支援、企業版ふるさと納税、地域PRなど、さまざまな課題が顕在化しています。

これらの課題は、行政だけ、企業だけ、地域だけで解決できるものではありません。
COMMON株式会社は、自治体・企業・地域をつなぐ公民連携プラットフォームとして、地域課題を起点にした共創機会を生み出すための仕組みづくりを進めています。

今回の公式サイトリニューアルでは、COMMONの取り組みに関心を持つ方が、自分たちに合った参画方法を見つけやすくなるよう、募集情報と実例を分かりやすく整理しました。

リニューアルで整理した主な情報

1. COMMONS NETWORK 会員募集

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COMMONS NETWORKは、自治体や地域とつながりたい企業向けの会員制ネットワークです。

公民連携フォーラムやコモンズコネクトへの参加、先進事例や情報の共有、自治体・企業とのネットワーク構築などを通じて、地域との新しい接点を広げることができます。

自治体連携、地域展開、地方創生、公民連携に関心のある企業に向けた入口として、情報を整理しています。
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2. COMMONS NETWORK　賛助会員募集
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賛助会員は、地域課題解決により深く参画したい企業向けの制度です。

単なる広告や協賛ではなく、自治体・地域企業・地域団体との接点づくり、コモンズコネクトや公民連携フォーラムでのPR、共創機会の創出、地域プロジェクトへの参画を目的としています。

CSR、地方創生、SDGs、CSV、自治体営業、地域展開に関心のある企業に向けて、賛助会員制度の情報を分かりやすく掲載しています。
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3. 自治体会員募集
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162422/48/162422-48-deafa69fb6cff7759945d3f24a73a353-1448x1086.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

自治体会員は、企業や地域団体との連携、公民連携による地域課題解決、地域資源の活用、地域PRに関心のある自治体向けの制度です。

COMMONS NETWORKや公民連携フォーラム、コモンズコネクトを通じて、自治体が抱える課題や地域の魅力を企業・団体へ届ける機会をつくります。

企業版ふるさと納税、企業誘致、地域産品PR、防災、観光、人材、健康、地域コミュニティ支援など、自治体ごとのテーマに応じた共創の入口として活用いただけます。
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4. 地域共創パートナー募集
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162422/48/162422-48-6a55a36f53a753e25810de185fe58585-1448x1086.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

地域共創パートナーは、各地域でCOMMONの公民連携モデルを展開する企業・団体向けの制度です。

単なる代理店ではなく、地域における公民連携のハブとして、会員獲得、賛助会員獲得、コモンズコネクト開催、公民連携フォーラム開催、地域プロジェクト創出などを担います。

地域にネットワークを持つ企業、地方創生や公民連携を事業として展開したい企業、既存事業と地域課題解決を掛け合わせたい企業に向けて、制度概要や参画までの流れを整理しています。
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5. 実例の紹介
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162422/48/162422-48-1104a7066810718dcc286d53529f3478-1448x1086.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

公式サイトでは、COMMONがこれまで取り組んできた実例も紹介しています。

自治体との連携、公民連携フォーラム、コモンズコネクト、地域共創パートナーの展開、防災・地域コミュニティ支援、観光・地域活性化支援など、地域課題を起点にした具体的な取り組みを発信しています。

実例を通じて、自治体・企業・地域がどのようにつながり、どのような共創機会が生まれるのかを分かりやすく伝えてまいります。
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今後の展開

COMMON株式会社は、公式サイトを通じて、自治体・企業・地域が参加しやすい公民連携の入口を発信してまいります。
今後も、全国各地でのコモンズコネクト、公民連携フォーラム、地域共創パートナー展開、自治体・企業との共創プロジェクトを進め、地域課題解決と新たな事業機会の創出を両立してまいります。
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過去の取り組み　ギャラリー

【会社概要】

・会社名：COMMON株式会社
・所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
・代表取締役：増田勇樹
・公式サイト：https://common.or.jp
・問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/
・自治体との取り組む事例：https://common.or.jp/category/town-dev/
・団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。

プレスリリース提供：PR TIMES

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記事提供：PRTimes

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